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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成30116

福祉タイムズ 2018年1月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.794 2018年1月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズ ふくしTIMES
2018.1 vol.794
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜4面)
思いやりや助け合いの心を育みながら〜基金を活用した取り組み

→今月の表紙 心の視力
 近所で偶然目の不自由な“おっちゃん”に出会い、勇気を出して声を掛けた木戸沙奈さん。
 その方の何事にも前向きな姿勢や、「心の目」で物事を見る大切さなど、かけがえのない出会いの中でたくさんのことを学んだ。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

P2
年頭のご挨拶
 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年、京都・清水寺で発表された「今年の漢字」が「北」でございました。この言葉に象徴されるとおり、国内外にわたりいろいろな出来事がございました。また、政治面でも、紆余屈折を経て、第四次安倍内閣が発足したところでございます。
 そのような中で、私の目には、世代交代について、想いを巡らせる機会が多かったと改めて感じ入ります。天皇陛下の退位が来年4月と決まりました。その他、陸上では、ウサイン・ボルト選手が引退したかと思えば、日本陸上界では桐生祥秀選手が100メートルで初めて10秒の壁を破りました。将棋の世界では、ひふみん≠アと加藤一二三九段の現役引退の傍ら、藤井聡太四段が29連勝。羽生善治竜王にあっては、永世七冠という偉業を成し遂げております。
 さて、私ども福祉分野を振り返りますと、平成28年に本県で起きました大変痛ましい事件のあった障害者支援施設について、昨年は、その再生基本構想がまとまりました。また、国においても、介護・医療報酬の同時改定の方向性が示された他、議論を続けられていた、いわゆる「我が事・丸ごと」について、「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」と題した三局長通知が示されたところでございます。
 これらのことからも、これまで社協が取り組んできた住民相互の支え合い・助け合いの地域づくりを、次なる世代の私たちが一層強めていかなければいけないと考えております。そこで、世代や立場、分野や種別を超えて、幅広い関係者の参加や協働により取り組みを進めていき、三年次となる本会活動推進計画の基本理念「住民の主体的参加と様々な主体との協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進」の実現に向かっていく――。そういう機運をオール神奈川で盛り上げていくことが改めて大切だと思うわけでございます。
 本年も皆様のお力添えを賜りながら、未来の希望へつながる努力をしてまいりますので、引き続きご理解とご支援・ご参加を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして年頭の挨拶といたします。
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
会長 篠原正治

思いやりや助け合いの心を育みながら〜基金を活用した取り組み
■大切な参加のかたち
 本会では、「ともしび基金」をはじめ「かながわ交通遺児援護基金」、「かながわ子ども福祉基金」等の各種基金への寄附や物品の寄贈等、地域福祉の推進に向けたご支援・ご協力を多くの皆さまからいただいています。
 寄附や寄贈も、多数ある福祉活動の中の大切な参加のかたちの一つです。今回は、本会における各種基金を活用した取り組み状況をご報告するとともに、昨年12月にご寄附いただいた皆さまをご紹介します。

■地域福祉活動の充実〔ともしび基金〕
 昭和52年に「ともに生きる福祉社会づくり」の推進を目的に創設されて以来「ともしび基金」は、福祉意識の普及・啓発やボランティア活動への支援、障害のある方の社会参加の促進や市町村域での地域福祉の推進といった、さまざまな活動への助成等を実施してきました。こうした取り組みに対する県民の皆さまからの温かいご支援により、平成29年11月末現在で基金保有額は23億2千400万円となりました。
 ともしび基金の活用の一つとして「地域福祉活動支援事業」があります。この事業は、県内の当事者組織や広域的なボランティアグループ、市町村域の福祉関係者からなるグループ等による「住民主体の支え合い活動」に係る経費の一部を助成するもので、本年度は46団体の活動に対して助成しました。

●(特非)川崎ダルク支援会川崎ダルク  Cozy Place
 助成した団体の一つ「(特非)川崎ダルク支援会川崎ダルク Cozy Place」は、薬物依存症回復施設を運営する川崎ダルク支援会により、平成26年に通所施設として開設された、県内唯一の女性の薬物依存症回復施設です。当事者の回復を支援する中で自主製品を製作し、就労意欲の促進を図っています。 
 現在20歳代から40歳代の利用者が月3千円の利用料を負担し、平均週3回のペースで通所しながら自主製品を製作しています。生活保護の窓口や病院から勧められてきた方、インターネットを使い調べて来た方、家族が依存症に気付き利用につながった事例もあり、幅広く受け入れを行っています。
 手芸品の製作・販売を通じて社会との接点が生まれ、働く意欲が増すことにつながるとともに、人と接することを苦手とする依存症の特性を持つ利用者が、それを克服し、接客業に就く方も多いそうです。
 助成金の活用により、材料が少し余裕をもって用意できるようになり、講師と利用者で材料をどのように使っていくか話し合うようになるなど、製作意欲が沸き、活動を活性化することができたと言います。

〈写真〉
「川崎ダルクCozy Place」での製作の様子
〈写真終わり〉

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●横須賀市社協・ボランティアセンター「ふれあいキャンプ」
 市町村域における福祉の学びの推進に対する取り組みとして、横須賀市社協ボランティアセンター主催による「ふれあいキャンプ」に助成しました。この事業は、知的障害のある子どもたちがボランティアと1泊2日を過ごすことで、自立心や社会性を養い社会参加へのきっかけを作ること、また保護者には、子どもと離れる時間を提供し、リフレッシュを図ることを目的としています。併せて、キャンプの企画・運営を高校生・大学生による実行委員会が担い、その活動を通し自らが主体的に行動し取り組むことで、ボランティア活動の学びの場として、ボランティアリーダーを育成することも狙いとしています。
 本年度は知的障害のある小学4年生から高校3年生までの子どもたち25名をはじめ、ボランティア実行委員や養護学校教員等のアドバイザー、日帰り参加ボランティア、地区社協、ボーイスカウト等協力団体および事務局の総勢140名の参加となり、参加者1名に対し、ボランティア2名がバディとして常に寄り添い、レクリエーションやハイキング、寝食を共にすることでお互いの理解を深めました。

〈写真〉
「ふれあいキャンプ」でのひとコマ
〈写真終わり〉

 40年前、養護学校の移転に伴い、保護者の有志により始められ、今回で第40回を迎えるという歴史を重ねる中で、プログラム全体がスムーズに進められ、地域に定着している取り組みであることが伝わりました。横須賀市社協ボランティアセンター担当者は、今後もふれあいキャンプをボランティア活動の入口に、さまざまな活動へと展開できるよう働き掛けていきたいと抱負を語りました。
 本年度の助成交付決定団体一覧は、本会ホームページに掲載しています。また、本助成事業は来年度より内容の一部をリニューアルして実施します。こちらの詳細につきましても本会ホームページにてご案内しておりますので、ぜひご覧ください。

■子どもたちの自立のために〔かながわ交通遺児援護基金〕
 交通事故等による20歳未満の遺児とその世帯を支援する「かながわ交通遺児援護基金」では、@小・中・高校入学及び卒業時の激励金、A労災見舞金を受けていない世帯に対する見舞金の支給、B関係団体活動費の助成、C夏休み親子交流会、コンサート招待の交流事業等を実施しています。
 平成28年度に県民の皆さまや企業等から寄せられた15件の寄附金は、遺児らへの激励金として33件、見舞金2件とともに、基金の運用益と合わせて交流事業や関係団体への助成金等に活用させていただきました。

●夏休み親子交流会
 (公財)神奈川新聞厚生文化事業団と本会が主催し、政令指定都市各社協の共催により毎年実施している「夏休み親子交流会」は、通算22回を数えます。本年度は平成29年8月25日・26日にわたり、東京ディズニーリゾートで行われました。
 23家族59名の参加者は25日に東京ディズニーランドで自由に楽しんだ後、宿泊先のホテルで開かれたパーティーに参加。お互いの交流を深めながら、テーブルごとに競うゲームやビンゴ大会などで楽しみ、親子で心に残る夏休みの思い出づくりとなりました。

〔かながわ子ども福祉基金・萬谷児童福祉基金〕
 本会では、さまざまな理由により親と共に生活することができず、県内の児童養護施設等や里親のもとで生活している社会的養護を必要とする子どもたちを対象とした支援を行っています。
 「かながわ子ども福祉基金」は、@私立幼稚園への入園や私立高等学校等へ入学する際の奨励金、A民間アパートに初めて入居する際の自立支援金、B施設長や里親による身元保証の損害賠償事業等に活用されています。平成28年度までに交付した奨励金は、延べ1506件(幼稚園452件、高校等1054件)、自立支援金は延べ100件になりました。

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 「萬谷児童福祉基金」は、故・萬谷富子氏から「児童養護施設を終えた者の進学又は自立の援助に」と遺贈された原資を元に、平成19年に創設されました。現在、基金は果実運用益のみで運用されており、社会的養護のもとで育つ子どもたちを対象に、四年制大学、短期大学、専門学校等へ入学する際の支度金の支援を行っています。平成28年度末までに延べ88人を支援しています。
*  *  *
 このような各種基金に対する寄附金に加えて、福祉サービス利用者の送迎等に利用される福祉車両や年末のクリスマスケーキ、暑い季節のアイスクリーム、さらにミュージカルやサーカス、プロ野球観戦等への招待等、たくさんの方々から温かいご支援をいただいます。それらは高齢者・障害者・児童福祉施設利用者の他、生活困窮世帯に対する支援として、それぞれの充実した生活環境づくりに生かされています。
 本会では今後も、こうした寄附者の皆さまのご意向を大切にしてまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
(地域福祉推進担当)

〈囲み〉
ともしび基金への寄附をはじめ、皆さまの温かい心に感謝申し上げます!(いずれも順不同、敬称略)
【ともしび基金】
▽明徳湯▽県西教育事務所▽県立さがみ緑風園▽横浜水上警察署▽浦賀警察署▽よねの湯▽県立逗葉高等学校▽中原警察署▽県警鉄道警察隊▽ともしびショップなのはな▽県立大船高等学校▽逗子警察署▽松田警察署▽茅ケ崎警察署▽県警第二機動隊▽県警科学捜査研究所▽県警第二交通機動隊▽県警機動捜査隊▽神奈川県税事務所▽県厚木土木事務所東部センター▽横浜市婦人団体連合会▽脇隆志▽県立西部総合職業技術校▽厚木警察署▽横須賀警察署▽県立茅ケ崎養護学校▽都筑警察署警務係▽(福)湘南福祉協会総合病院湘南病院▽相模原南警察署▽藤沢警察署▽田浦警察署▽県警高速道路交通警察隊▽保土ケ谷警察署▽港南警察署▽大船警察署▽ともしびショップさくら運営委員会▽いなり湯▽県温泉地学研究所(管理課)▽パスポートセンター県央支所▽戸部警察署▽県西土木事務所▽県警察学校▽県立大楠高等学校▽川崎警察署▽藤沢北警察署▽幸警察署▽相模原警察署▽多摩警察署▽戸塚警察署▽大磯警察署警務係▽伊勢原警察署▽栄警察署▽宮前警察署▽県央地域県政総合センター▽座間警察署警務係▽県警本部交通指導課▽三崎警察署▽神奈川県住宅供給公社▽マエダ薬品商事(株)▽ともしびショップゆめ散歩▽第二常盤湯▽平塚警察署▽県企業庁相模川水系ダム管理事務所▽県警川崎市警察部▽海老名警察署▽葉山警察署▽(一社)かながわ土地建物保全協会▽(公社)認知症の人と家族の会神奈川県支部有志▽県立生命の星・地球博物館▽藤沢県税事務所▽中井やまゆり園管理課▽県立岸根高等学校▽県厚木土木事務所津久井治水センター▽中島湯▽神奈川県道路公社▽県立横須賀大津高等学校▽(公財)神奈川芸術文化財団音楽堂▽(福)恩賜財団済生会支部神奈川県済生会湘南平塚病院▽介護老人保健施設リバーイースト▽神奈川県交通遺児家庭の会▽(特非)神奈川県ホームヘルプ協会▽県民センター募金箱▽(福)神奈川県共同募金会▽ともしびショップスマイル▽(公財)神奈川県身体障害者連合会▽ともしびショップ県民センター店▽(公財)神奈川県老人クラブ連合会▽(公財)神奈川県福利協会▽神奈川県医療福祉施設協同組合▽(公社)神奈川県社会福祉士会▽(特非)神奈川県障害者地域作業所連絡協議会▽神奈川県手をつなぐ育成会▽神奈川県知的障害者施設団体連合会▽(一社)やまゆり知的障害児者生活サポート協会▽(一社)神奈川県保育会▽神奈川県保育士会▽神奈川県ゆりの会▽(特非)フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会▽神奈川県心身障害児父母の会連盟▽神奈川県肢体不自由児者父母の会連合会▽(一社)神奈川県高齢者福祉施設協議会▽(一社)神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会▽(有)日栄浴場▽喜久の湯▽ダン・デ・リヨン▽県庁・県警職員一同▽県社協職員一同(計521,629円)

【寄贈物品】
▽(株)三菱東京UFJ銀行▽新羽小学校特別支援学級▽(特非)日産労連NPOセンター「ゆうらいふ21」▽神奈川トヨタ自動車(株)▽小林佐代子▽広瀬浩子▽神奈川県定年問題研究会

〈写真〉
神奈川トヨタ自動車鰍謔闌ァ内児童養護施設等へクリスマスケーキをいただき、佐藤修一係長(左)へ感謝状を贈呈

(特非)日産労連NPOセンター「ゆうらいふ21」より県内児童福祉施設等へミュージカル公演招待券をいただき、神奈川地方協議会吉坂義正議長(右)に感謝状を贈呈
〈写真終わり〉

【交通遺児援護基金】
▽神奈川県石油業協同組合▽アトミクス(株)▽(株)エスホケン(計359,000円)

〈写真〉
アトミクス鰍謔闌通遺児援護基金へご寄附いただき、神保敏和代表取締役社長(左)へ感謝状を贈呈
〈写真終わり〉

寄附のご案内
本会では、各基金へのご寄附を受け付けています。
●一般寄附(金品)=「社会福祉のために」「障害児者のために」など寄附の趣旨に基づき、さまざまな活動に役立てられます
●子ども福祉基金=児童養護施設等で生活する児童や里親に養育されている児童を支援するために役立てられています
●交通遺児援護基金=交通遺児や、その世帯を支援するためのさまざまな事業に役立てられています
●ともしび基金=「ともに生きる福祉社会づくり」をすすめるためのさまざまな事業に役立てられています
【問い合わせ先】地域福祉推進担当TEL 045ー312ー4813
〈囲み終わり〉

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こんにちは!民生委員児童委員です
手作りの福祉を
山岸 一男(民生委員児童委員)
横須賀市北下浦地区 民生委員児童委員協議会
 横須賀市北下浦地区は、三浦半島のほぼ南、金田湾に面し、東に房総半島、太平洋を臨む風光明媚な場所です。昨年5月に北下浦津久井浜海岸で、ウインドサーフィンの世界大会が開催されたことも記憶に新しいところです。
 地区では約35,000の人口が微減する中、35名(女性:男性=2:1)の民生委員児童委員が、「手作りの福祉」を合言葉に活動しています。
 横須賀市には独自の「社会福祉推進委員制度」があります。私たち民生委員児童委員と共に、地域のアンテナ役として活動する「社会福祉推進委員」が当地区には現在95名おり、月1回の手芸「いきいきサロン」や「グッパー体操」の広報、見守り等も担っています。「民生委員児童委員の1年生」の私にとっても、大変心強い存在です。
 当地区では最近新たな試みとして「歩こう会(いきいきサロン)」を実施していますが、参加の状況はいまひとつです。種々煩悶するそんな時、(福)横須賀基督教社会館会長・阿部志郎氏の著書『なんぞ嘆ぜんやついに事業成るなきをー横須賀基督教社会館の50年』を読みました。「思いを入れて努力しても報われないことの方が多い。だからと言って諦めてはいけない。継続こそが大切である」と解し、大変勇気づけられました。

〈写真〉
第1回「歩こう会(いきいきサロン)」
武山/横須賀市
〈写真終わり〉

 間もなく古稀を迎える私は、現在も仕事を続けており、新任研修を受けた後、無我夢中で取り組み、二足のわらじで1年を迎えました。少子高齢化、定年延長、一億総活躍が叫ばれる中、私と同様に勤めながら民生委員児童委員を担う人が増えるかもしれません。迷惑を掛けながらの活動ですが諸先輩の指導・支え、そして何よりその明るい会風があればやっていけるのではと感じています。
 20年前に作詞し、あきらめて完成しなかった自作『僕らの街野比』の歌。この歌の鍵は次の一節です。「…ドラえもんも遊んでる のび太君の住む街野比 伸びやかな心もて僕らの街野比…」。孫が今もテレビで「ドラえもん」を見ていることを知りました。地区の仲間やつてを総動員し、子どもたちと一緒に歌える日を実現したいと思っています。

 最近では「民生委員児童委員と仕事や他の活動とのバランスをどう取るか」について悩まれている委員の声が聞かれます。求められる役割も大きい委員活動ですが、その中で、少しでも“やって良かった”と感じていただけるよう、事務局としても支援してまいります。(横須賀市民生委員児童委員協議会)

民生委員制度は、平成29年で100周年を迎えました。左上のマークは、100周年シンボルマークです。

P6-7
NEWS&TOPICS
2017年福祉の動き
○全国の動き ◇県内の動き ★本会の動き
福祉関連の動き(○数字は本紙での関連記事掲載月)
1月
○総務省は、厚労省と文科省に対し、発達障害の早期発見や支援に有効な措置を講ずるよう勧告
○日本老年学会などが高齢者の定義を65歳以上から75歳以上に見直す提言を発表A
★政策提言活動「地域福祉推進のための課題共有シンポジウムー孤立・排除から共生への転換へー」開催A
★施設部会「社会福祉法人施設災害対応研修会」開催
★「子ども・若者の居場所づくりフォーラム」開催
★「苦情解決体制整備状況調査」報告書発行F
2月
○介護福祉士養成校である全国の大学や専門学校で、平成28年度の入学者で定員割れが生じていることが(公社)日本介護福祉士養成施設協会の調査で分かったB
◇県教育委員会は複数の県立高校に通級指導を導入する考えを発表。生徒の多様な教育的ニーズへの対応が目的B
★第2種・第3種正会員連絡会公開研修会「ともに生きる社会かながわの実現を目指して」開催B
3月
○改正社会福祉法施行に伴い「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」一部改正F
○文科省がいじめ防止対策推進法に基づく基本方針改定。原発事故で避難生活をする子どもや性的少数者の対応等を盛り込むC
○政府は成年後見制度利用促進法に基づく「成年後見利用促進基本計画」を閣議決定。5年間の工程表をまとめるC
★「子ども・若者の居場所づくりガイド」発行
★セルフヘルプ実践セミナー「セルフヘルプ・グループに学ぶ共感の持つチカラ」開催
★「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」を開始
4月
○改正社会福祉法全面施行。経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性などが柱D
○改正児童福祉法全面施行。市町村及び児童相談所の体制の強化等、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策を強化
○厚労省が「放課後等デイサービス」で職員の資格要件など事業運営の条件を厳格化する方針を通知
◇障害者支援施設「津久井やまゆり園」の入所者約110人が、横浜市内の居住施設「津久井やまゆり園芹が谷園舎」に引越D
◇平塚市は、他都市から市内に移住して民間保育園等に勤務する保育士に一人当たり一律100万円を貸与する制度を開始B
★本会が改正社会福祉法に対応する定款を施行。役員・評議員の任期や選任方法などを中心に全面的に変更
5月
○総務省は4月1日時点の子どもの人数を推計。外国人を含む14歳以下の人口は1571万人で過去最少E
〇民生委員制度が大正6年の済世顧問制度創設から100周年を迎えるJ
○厚労省は障害者の法定雇用率を2020年度末までに現行の2・0%から2・3%に引き上げることを決めた
◇大和市が徘徊高齢者の早期発見に役立てようとGPS(全地球測位システム)端末を埋め込んだ靴の無料配布を開始E
★セルフヘルプ・グループ主催「第1回セルフヘルプ・グループ合同活動報告会」を共催F
★老人福祉施設協議会「平成27年度神奈川県特別養護老人ホーム経営実態調査」の結果を受け県に要望書を提出
6月
○改正児童福祉法・改正児童虐待防止法公布。児童虐待対応への司法関与を強化。裁判所も関わる仕組みを整備A
〇介護保険法等改正法(地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律)公布
○政府が「子育て安心プラン」を発表。3年間で22万人分の保育の受け皿を整備・拡大し、待機児童の解消を目指す
〇ホームレスの自立に向けた国や自治体の責務などを定めたホームレス自立支援法が改正。期限を2027年まで延長
◇県は中小企業が障害者雇用を進めるきっかけづくりを目的とした企業交流会「はじめの一歩」を開催
★春季関東ブロック都県・指定都市社会福祉協議会組織・ボランティア業務担当部課長会議開催
★関東社会就労センター協議会研究大会IN神奈川「誰もが地域で役割を得て働ける社会を築く」開催
7月
○政府は認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の2020年度までの中間目標を発表。認知症サポーターの養成など目標値を引き上げ
〇厚労省は、介護現場の深刻な人材不足を補うため、介護の未経験者を対象に全国共通の入門研修制度を創設する方針を決定G
◇障害者支援施設「津久井やまゆり園」で事件から1年を迎えるのを前に、県・相模原市・(福)かながわ共同会による追悼式が開催G
★第16回かながわ高齢者福祉研究大会開催。研究発表147題、介護技術発表19施設がエントリーG
★神奈川県介護人材確保対策推進会議運営等事業「第1回神奈川県介護人材確保対策推進会議」開催
★キャリアパス構築研修開催
8月
〇厚労省が全国の児童相談所で平成28年度に対応した児童虐待の件数は過去最高となる12万2578件と公表
〇介護福祉士の取得を目指す留学生が、専門学校などの養成校に今春入学した人数は全国で591人と全体の1割近くに上るH
◇年3回目となる本県独自の地域限定保育士試験を初めて実施
◇障害者支援施設「津久井やまゆり園」の再生について、専門部会がまとめた最終報告書を承認し、黒岩祐治知事に提出H
★「サービス管理責任者等研修」を県指定事業として開催
9月
〇厚労省の調査により、生涯でギャンブル依存症が疑われる状態を経験した成人が3・6%(人口換算で320万人)と推定
〇厚労省は「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方検討会(地域力強化検討会)」の最終取りまとめを公表I
○内閣府が「障害者に関する世論調査」の結果を公表。日本社会で障害を理由とした差別や偏見が「ある」と83・9%が回答
〇厚労省の調査で、全国の100歳以上の高齢者は過去最多の6万7824人であることが分かったI
★「地域連携ネットワークの構築に向けて―成年後見利用促進基本計画説明会」開催I
★認知症サポーター活動支援事業「オレンジパートナー養成研修」を県から委託開催H
10月
〇改正住宅セーフティネット法施行。高齢者、子育て世帯、低所得世帯等への空き家を活用した居住支援等を開始
◇高齢者世帯など外出が困難な市民の買い物の支援に向け、厚木市と同市農業協同組合が協定を締結
◇県が障害者支援施設「津久井やまゆり園」の再生基本構想を発表J
◇神奈川県民生委員児童委員協議会主催「民生委員制度創設100周年記念式典」開催K
★潜在介護福祉士等の再就業促進事業「介護のしごと再就業応援セミナー」開催
11月
○技能実習法施行。外国人技能実習制度の対象に「介護職種」が追加
◇県障害者雇用促進センターが企業などの障害者雇用に役立つ情報を一元的に提供するために専用ポータルサイトを開設K
◇川崎市が公園や市民館などの公共施設でヘイトスピーチを行わせないためのガイドラインを策定K
★民生委員制度創設100周年・共同募金運動70周年記念と共に「第66回神奈川県社会福祉大会」開催。1131名、176団体が受賞K
★秋季関東ブロック都県・指定都市社会福祉協議会組織・ボランティア業務担当部課長会議開催
★「子ども・若者の居場所づくり事例集2017」発行
12月
○厚労省が家庭局、社会・援護局、老健局の局長名で「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」を発出。市町村が策定する地域福祉計画のガイドライン(指針)などを盛り込む
○政府は臨時閣議で「人づくり革命」と「生産革命」を実現するための政策を決定。幼児教育、保育の無償化や保育、介護、障害福祉の人材確保に向けた処遇改善を図ることなどが柱
○政府は、来年4月の介護報酬改定で0・54%引き上げ、障害福祉の事業所への報酬も0・47%引き上げる方針を決める
★「生活支援コーディネーター研修」を県から委託開催

社会の動き・事件・事故
1月
▽米国第45代大統領にドナルド・トランプ氏就任
▽県内生活保護課の職員が不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用して保護世帯を訪問
▽稀勢の里、横綱昇進
2月
▽プレミアムフライデー始まる
▽横浜FCの三浦知良選手がJリーグ史上初の50歳でゴール
3月
▽豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会開会
▽改正道路交通法施行。75歳以上の運転免許所有者に認知機能検査
▽韓国検察、朴前大統領を罷免
4月
▽厚生年金の適用範囲拡大
▽女子フィギュア浅田真央選手が引退
▽日本郵政が民営化初赤字
▽川崎市が人口150万人を突破
5月
▽横須賀市は、骨髄や末梢血管細胞のドナーとドナーが勤務する企業に助成金を交付する制度を導入
▽女子プロゴルファー宮里藍選手引退
▽国内で猛毒外来種「ヒアリ」発見
6月
▽天皇退位特例法成立。生前退位へ
▽民法改正。判断能力の無い人による契約を無効にするなど契約に関するルール見直し
▽上野動物園でパンダの赤ちゃん誕生
▽将棋、藤井聡太四段が前人未到29連勝
7月
▽陸上ウサイン・ボルト選手が引退
▽九州北部豪雨。局地的豪雨による被害多数
▽共謀罪法、テロ等準備罪法施行
▽沖ノ島と関連遺産群が世界文化遺産に一括登録
8月
▽改正年金機能強化法施行。年金受給資格期間を短縮
▽広島土砂災害から3年
▽琉球大学が長崎県対馬でカワウソの動画撮影を発表
9月
▽秋篠宮眞子さま婚約内定
▽陸上100メートルで桐生祥秀選手が9秒98の快挙
▽熊本県が熊本地震震災関連死180人の集計結果を公表。持病の悪化が最多
10月
▽カズオ・イシグロ氏にノーベル文学賞
▽太宰治「斜陽」の原稿4枚が発見される
▽横浜DeNAベイスターズが19年ぶりに日本シリーズ出場
11月
▽第4次安倍内閣発足
▽米トランプ大統領初来日
▽国際調査報道ジャーナリスト連合分析による「パラダイス文書」公表
▽鳥取砂丘で「ポケモンGO」イベント開催
12月
▽日本ハムファイターズ大谷翔平選手、エンゼルスへ入団
▽羽生善治竜王、史上初の「永世七冠」達成
▽川崎フロンターレ、創設21年目でJ1リーグ初優勝

P8
私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

「障害者も快適に楽しめる牧場づくり」をテーマに取り組む、こどもの国牧場へ行ってみませんか
 今月は、横浜市緑区にある「雪印こどもの国牧場」をご紹介します。特別支援学校の遠足などで、多くの障害のある子どもたちも訪れています。
 もうすぐ春。親子でかわいい動物たちとふれあってみませんか。

今月は→(N)神奈川県障害者自立生活支援センターがお伝えします!
 通称KILC(キルク)。1997年4月設立。障害者の自立生活を目指してピアカウンセリング(障害者による相談事業)や各種情報提供、障害者施策の研究・提言など障害当事者の目線で共生社会の実現を目指した活動を展開。現在、厚木・平塚等4カ所の事業所で活動中。
〈連絡先〉〔法人本部〕〒243-0035 厚木市愛甲1-7-6
TEL 046-247-7503 FAX 046-247-7508 URL:http://www.kilc.org Mail:info@kilc.org

◆こどもの国とは?
 「こどもの国」は「こどもの健康を守り、情操を豊かにし、自然の美と恵みを遊びの中に生かしていく」をテーマに造られた子どものための施設です。
 およそ100ヘクタール、東京ディズニーランドの約2倍に相当する園内には、遊具広場、自由広場、横浜一長いローラー滑り台、湖、ミニ・アスレチック、つり橋、サイクリングコースなどがあり、湖ではボートやドラム缶いかだで遊べます。
 今回は、園内にたくさんあるスポットの中でも「障害者も快適に楽しめる牧場づくり」をテーマに取り組む、雪印こどもの国牧場をご紹介します。
◆牧場で動物たちとふれあえる
 牧場エリアには約40頭の乳牛や羊がおり、大きな牛やかわいい羊たちに餌をあげることができます。
 ここで搾られる牛乳は、敷地内のミルクプラントに運ばれ、関東ではこの牧場でしか生産されていない「特別牛乳サングリーン」として売店で販売しています。低温殺菌のノンホモ牛乳で、牛乳本来の美味しさを味わえるサングリーンを使用したソフトクリームは、一度食べるとまた食べたくなる美味しさです。
 隣接するポニー牧場では、乗馬体験もできます。係員が付き添うので、初めての方も安心して楽しめます。
 「こども動物園」では、モルモットを抱っこしたり、うさぎと触れ合ったり、ヤギ等かわいい動物たちに餌をあげることができます。大きな鳥かごのようなスペースの中に入って、たくさんの鳥たちを間近に見ることもできます。
◆安心して楽しめる
 昨年10月、牧場を管理する(株)雪印こどもの国牧場のスタッフの皆さまは障害者理解促進コーディネート研修(県委託事業として当法人が実施)を受講されました。
 「僕もポニーに乗ってみたい」「私もモルモットを抱っこできるかな」。障害のある子もない子も、安心して牧場を楽しんでもらいたい。そんな思いのスタッフが、子どもたちの夢をかなえてくれることでしょう。

インフォメーション
■雪印こどもの国牧場
URL:http://www.kodomonokuni-bokujyo.co.jp/ TEL 045-962-0511

P9
福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

藤沢障害福祉法人協議会
幹事・事務局 本谷 守
 平成8年、(福)光友会・(福)藤沢育成会・(福)マロニエ会の3法人が、藤沢市内各地域のニーズに応えるための活動を開始するため「藤沢障害福祉三法人協議会」を立ち上げ、その後、5法人((福)ひばり・(福)藤沢ひまわり・(福)創・(福)エール湘南・(福)県央福祉会)が参画して「藤沢障害福祉法人協議会」となり、活動しています。
〈連絡先〉藤沢障害福祉法人協議会事務局 (福)光友会
TEL 0466-48-1500 FAX 0466-48-5113

創設20周年、これまでの歩みとこれから
1.藤沢市障害者計画などに向けての提言活動
 平成7年に国が「障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年戦略〜」を発表したことを受け、当協議会では藤沢版の障害者プランの策定に資するため、翌年に「障害者プラン研究会」を立ち上げました。毎月の定例会を通して議論を重ね、平成9年10月に全32ページからなる「藤沢市障害者プランへの提言−障害福祉3法人の視点から−」を作成し、藤沢市に提出しました。
 この提言を原点に、毎年「藤沢市障がい福祉施策に関する要望書」を作成しています。要望書は当協議会の8法人理事長が一堂に会し、藤沢市長に直接手渡します。
2.苦情解決システム「ポッポNOバリア」の共同運営
 平成12年7月、加盟が4法人となって各法人の中堅職員からなる「苦情解決研究会」を立ち上げました。毎月の定例会を経て、翌年に「四法人協議会苦情解決システム発会式」を行いました。システムの名称は、各法人のサービス利用者、職員から募集して決定しました。
 現在も5人の第三者委員が各法人の事業所を巡回しているほか、1年間の苦情解決にどのように取り組んだかを各法人の担当者、第三者委員と意見交換をする報告会を毎年6月に実施しています。
3.講演会・シンポジウムの開催と職員研修会の実施
 「障害者権利条約発効」「意思決定支援」「障害者差別解消法」などの時宜にかなった内容をテーマに、講演会・職員研修会を共同開催しています。また、平成28年からは藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係者を対象にしたシンポジウムを毎年開催し、報告書を作成しています。
4.創設20周年とこれから
 平成29年12月2日、藤沢駅前広場にて「協議会創設20周年記念事業及び障害者週間啓発事業」を実施し、市民へ障害の理解を広くアピールしました。
 当協議会では、全8法人が連携しながら、課題の共有化を図り、「誰もが住みやすいまちづくり」に取り組んでいきます。

P10
県社協のひろば
平成29年度事業外部評価(平成28年度実施事業)結果の公表
 平成28年度に実施した計画事業22本、54実施事業について自己評価を行い、それをもとに事業外部評価委員会による外部評価を実施いたしました。
 今回の外部評価は、次の4つの基本目標に対するコメントと、計画事業に対する取り組みの方向性を示しました。
 この意見を踏まえ、今後の事業の改善に取り組むとともに、平成30年度の事業計画に反映してまいりますので、今後とも本会事業へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

基本目標T 多様な主体の参加による支え合いの地域づくりの推進
 インクルーシブ社会(共生社会)の構築が求められる今日、「多様な主体の参加による支え合いによる地域づくりの推進」は、社会福祉協議会が持つ情報・スキル・ネットワークを発揮して最も積極的に行っていくべき取り組みと言える。
 多様な主体による自立生活を地域で支える取り組みを広げ、深め、地域に定着させることは容易なことではなく、誰にどのような働きかけをするのか、効果測定はどのように行うのか、より具体的な計画を県社協全体で共有するとともに、取り組みの経験の累積があるからこそのノウハウにより立案し、組織が一体となって実行されることを期待する。
 また、市町村社協が置かれている実態についても把握するとともに、社会福祉協議会が地域福祉の推進により貢献するために、県社協との協働が有効な事柄を見出し、取り組みを重ねることが重要と思われる。その場合、常に市町村社協との対話を続け、協働の合意形成、協働の課題や成果の共有に努めることが、より効果的な協働につながると考える。
 ボランテイアの発掘・育成は、多様な福祉事業の中でも、また、市町村社協、地区社協レベルにおいても大きな課題である。人間関係の希薄化、孤立が問題とされる今、「多様な人々」がどのように地域に目を向け、活動の一歩を踏み出せるように導けるか、それに対して県社協として資金面の支援も含めどのような働きかけを行っていくのかを検討・実施し、啓発機能を果たしていくことに期待する。
 権利擁護推進の取り組みは、生活困窮者の課題も広がる中で、日常生活自立支援事業、成年後見制度のほか、地域におけるさまざまな支援活動との連携によって行われる必要がある。県社協は、各地域の要支援者の特徴や支援の状況などをネットワークを活用して把握に努めるとともに、既存の活動にとらわれることのない、効果的な支援を見出せるよう力が発揮されることを期待する。
 日常生活自立支援事業については、国の補助金算定方式の変更や他の事業を含めた総合的な枠組みの中での予算組みの変更等を背景に、十分な予算確保が大変厳しい状況であるようだが、地域で暮らす認知症高齢者の増加等が見込まれる中では、今後もさらにこの事業の必要性が高まっていくと思われる。国や県の施策動向を注視しつつ、事業実施に向けて十分な体制が組める見通しが得られることを期待したい。さらに、県社協の役割として、利用者の権利擁護を現場で支える市町村社協の専門員、生活支援員の育成支援にも一層力を入れていただきたい。

基本目標U 安心して生活できるための福祉サービスの充実
 「安心して生活できるための福祉サービスの充実」に向けて、民間企業やNPO法人などのさまざまな事業体の参入などにより、福祉の担い手の多様化は一層進んでいる。それぞれの主体が行う福祉サービスは、公的財源の課題等の影響を受けながら日々変化し続けており、その中で質の充実も大きな課題となっている。
 県社協には、こうした実態を把握し、社会福祉法人・施設への支援同様、小規模の事業所、民間企業やNPO法人など多様な福祉事業体ともネットワークを広げ、経営やサービスの質の向上などの検討、共有の場を一層広げていくことを期待する。
 さらに、福祉従事者には今まで以上に他分野の施設・事業所との連携を深め、分野横断的な視点を持つことが求められ、高齢・障害・児童といった種別間の隔たりを解消し、関係を密にしながら統合的にサービスの提供が行われる必要がある。そのためには、福祉サービスの評価についても、これまでのサービス評価に加えて、地域包括ケアの実践に基づく評価も検討する必要が出てくると思われ、そういった視点からも、県社協は社会福祉法人のみならず、多様な福祉サービス事業団体・組織との関係づくりにより一層努めていくことが役割として重要と考える。
 生活困窮当事者が地域に顕在化する中、生活福祉資金貸付のニーズは依然として高い。局内評価のとおり、単に貸し付けを進めるだけではなく「家計再建支援」が今後の重要な取り組みになると思われる。家計再建は、多様な課題があり生活困窮となった個人や世帯に対して、地域の民生委員や地区社協等、多様な人や組織と協働して、継続的な支援ができるよう取り組んでいくことを求めたい。

基本目標V 福祉サービスの質の向上に向けた人材の確保・定着・育成の取り組みの強化
 時代は変化し続け、新たな問題が次々と顕在化し、福祉に求められることが多様化する今日、2000年に社会福祉法が施行された後も「財政難」と「人の問題」は回避することが未だできていない課題となっている。その中で、県社協が福祉・介護人材を発掘・育成しようとする姿勢・実践は適切で、かつ、青年期の若者たちにも福祉・介護の仕事の魅力を伝えるなど新しい試みもあり、今後も継続して行っていくことが望まれる。
 一方、今後については、福祉に携わる専門職を広くとらえ、人が安心して生活を続けるために、どのような専門性が必要なのかを分析し、さまざまな福祉・介護職の教育カリキュラムを策定して実施することも必要になる。広く福祉を捉え、発展させる役割を担う社会福祉協議会ならではの人材開発の方法を、広くネットワークや協働のスキルを活用して検討、開発されることを期待する。

基本目標W 県社協組織・活動基盤の整備
 県社協は、地域福祉推進に貢献していくことが一層期待されているが、そのためには協議会としての組織力が何より大切になってくる。国や県の制度・政策動向の把握に努め、実践力が脆弱にならないよう、関係者も含めた県社協全体で対話を重ね、合意形成を図りながら実践していくことが必要である。
 事務局においても、事務局内外の課題共有の作業等を通じて、社会福祉協議会としてやるべきことを見出し、有する力を結集して取り組み、その後評価するというプロセスをどの事業においても求めたい。
 社会福祉協議会の仕事に夢を持って入職した、福祉について基本的知識を十分持つ職員たちが社協の仕事を通して社会に一層貢献できるよう、社協組織・活動基盤の整備が進むことを期待する。

P11
information
本会主催
障害者グループホーム
第三者評価 事業者説明会
◇テーマ=「いっしょに考え、気づいて、学んで、職員の不安解消」
◇日時=2月5日(月)午前10時〜午後12時30分(午前9時30分受付開始)
◇会場=海老名市総合福祉会館2階第3会議室(海老名市めぐみ町6−3)
◇内容=@障害者グループホーム第三者評価の基本的考え方、受審手順の説明A第三者評価受審体験報告(受審施設、評価機関等)
◇対象=障害者グループホーム事業所の役職員
◇申込方法=1月23日(火)までにで申込む
◇問い合わせ先=かながわ福祉サービス第三者評価推進機構
 TEL 045−290−7432 FAX 045−313−0737 Mail:daisansya@knsyk.jp

子ども・若者の居場所づくりフォーラム
◇テーマ=「居場所のコミュニケーション(対話)を拓く!!」
◇日時=2月6日(火)午後1時〜午後4時45分
◇会場=ウィリング横浜(横浜市港南区上大岡西1−6−1ゆめおおおかオフィスタワー内)
◇内容=@基調講演(若新雄純氏(株)NewYouth代表取締役)AワールドカフェBシンポジウム(若新雄純氏、早川仁美氏(地域のお茶の間さろんどて)、加藤彰彦氏(沖縄大学名誉教授)、吉澤肇氏(くすのき広場)、佐塚玲子氏((特非)よこはま地域福祉研究センター))
◇定員=100名
◇費用=無料 
◇申込方法=TELにて1月30日(火)までに申込む
◇問い合わせ先=地域福祉推進担当
 TEL 045−312−4815 FAX 045−312−6307 Mail:tiiki@knsyk.jp

第3回福祉のしごとフェア
◇日時=2月23日(金)午前10時30分〜午後4時
【福祉のしごと就職支援ガイダンス】午前10時30分〜正午
【福祉施設等就職相談会】午後1時〜午後4時※資格の取得や就職活動などが相談できる「専門相談コーナー」も開設
◇会場=新都市ホール(横浜市西区高島2−18−1そごう横浜店9階内)
◇対象=福祉の仕事に関心のある方、福祉分野に就職希望される方
◇問い合わせ先=かながわ福祉人材センター
 TEL 045−312−4816 FAX 045−313−4590 URL:http://www.kfjc.jp/

セルフヘルプ実践セミナー
◇テーマ=「セルフヘルプ・グループに学ぶともに生きるチカラ」
◇日時=3月2日(金)午後1時30分〜午後4時30分
◇会場=フォーラム(男女共同参画センター横浜)ホール(横浜市戸塚区上倉田町435−1)
◇内容=@6つのグループによるリレートークA質疑応答Bミニ講義
◇定員=100名
◇費用=無料
◇申込方法=2月23日(金)までにTELで申込む
◇問い合わせ先=地域福祉推進担当
 TEL 045−312−4815 FAX 045−312−6307 Mail:kvc@knsyk.jp

会員・関係機関主催
(公財)神奈川県身体障害者連合会
障害者権利条約講演会
◇日時=2月7日(水)午後12時40分〜午後4時
◇会場=相模原南市民ホール(相模原市南区相模大野5−31−1)
◇内容=@講演会「『障害者権利条約障害者差別解消法』について」(大熊由紀子氏(国際医療福祉大学大学院教授))Aシンポジウム「差別の実態と合理的配慮」
◇定員=300名
◇費用=無料
◇申込方法=1月26日(金)までにTELで申込む。申込書はhttp://kanagawa-kenshinren.or.jp/よりダウンロード
◇問い合わせ先=神奈川県障害者社会参加推進センター
 TEL 045−311−8744 FAX 045−316−6860

全国地域生活定着支援センター協議会
関東甲信越ブロック研修会
◇テーマ=「地域包括的支援体制の構築を目指して」
◇日時=2月8日(木)午後12時30分〜午後5時(午前11時30分受付開始)
◇会場=横浜市開港記念会館(横浜市中区本町1−6)
◇内容=@基調講演(泉房穂氏(兵庫県明石市長))A特別講演(炭谷茂氏(恩賜財団済生会理事長))
◇費用=無料
◇申込方法=1月31日(水)までにFAXで申込む
◇問い合わせ先=神奈川県地域生活定着支援センター
 TEL 045−322−6842 FAX 045−548−6841

(福)横浜いのちの電話春の映画会
「人生フルーツ」
◇日時=3月9日(金)1回目:午前11時、2回目:午後2時30分、3回目午後6時30分※開場は各回開始30分前
◇会場=戸塚区民文化センターさくらプラザホール(横浜市戸塚区戸塚町16−17)
◇内容=@映画「人生フルーツ」の上映A手作り品バザー
◇費用=前売券1,000円、当日券1,200円。全席自由
◇申込方法=TELで申込む。FAXでの申込は2月23日(金)締切
◇問い合わせ先=(福)横浜いのちの電話
 TEL 045−333−6163 FAX 045−332−5683

寄附金品ありがとうございました
【ライフサポート事業】
 〈寄附物品〉東京電力労働組合神奈川地区本部、(福)みなと舎
(いずれも順不同、敬称略)

P12
かながわほっと情報
かけがえのない出会いから気づくことができた〜思いやりの心、助け合いの大切さ〜
 去る12月16日に「第41回神奈川県福祉作文コンクール」(共催:県共同募金会、後援:県、県・市町村教育委員会、NHK横浜放送局、神奈川新聞社、テレビ神奈川、日揮社会福祉財団)の表彰式を開催しました。
 今回は県内の小・中学校合わせて275校から9621編の応募があり、地区審査から県一次審査、県最終審査会で選考され、最優秀賞16編、優秀賞20編、準優秀賞20編、合計56編が表彰されました。
 審査委員長でNHK横浜放送局放送部長の北川薫さんから「作品の一つひとつにこれからの福祉について考えるヒントがありました。子どもたちだけでなく、大人の方々にもぜひ読んでいただきたいと思います」と講評がありました。

〈写真〉
おっちゃんとの出来事を語る木戸さん
〈写真終わり〉

 「おっちゃんと私」で県知事賞を受賞した逗子市立久木中学校2年の木戸沙奈さんは、作品に登場する目の不自由な「おっちゃん」と関わっていく中で、大人になると日々の忙しさで「心の視力」が落ちてしまい、助けが必要な人と出会っても通り過ぎてしまう人が多いことに気付いたそうです。

〈写真〉
表彰式では受賞者代表として作文を朗読
〈写真終わり〉

 「『誰かが助けてくれるから自分はいいや』と、自分に都合の良くないことには壁を作っている気がします。知らない人でも、同じ地域で住んでいる人同士で助け合うことの大切さを、読んだ人に感じてもらいたいです」と語ります。
 現在は、学校行事の運営などを担う文化委員の活動にも積極的に取り組む木戸さん。「これからもいろいろなことに挑戦し、努力を貯金していきたい」と、いきいきとした表情で意気込みを語ってくれました。(地域福祉推進担当)

本会ホームページにて本作品を含む最優秀賞16編を掲載しています

「おっちゃんと私」
木戸沙奈さん(逗子市立久木中学校2年)
 私はおっちゃんに出会って思ったことがあります。それは周りの大人はおっちゃんのことが見えているのにほぼ100%素通りしているということです。大人が助けている暇がないのも理解できます。関わらなくて済むことにわざわざ関わらないのが普通であり、スマートな生き方とされているのかもしれません。でもそうやってずっと見えていても見えないふりをし続けていたら、本当に見えなくなってしまうのでは、と私は思うのです。大人になると、心の視力が落ちるのです。
 私は声を掛けるちょっとの勇気で人一人と知り合うことができました。出会いは人生の宝だと私は思っています。私はほんの少しだけ、おっちゃんの役に立てたかもしれません。でもそれ以上におっちゃんは今まで私が考えてもみなかったことや知らなかったことを、たくさん教えてくれました。今は何事にもまず挑戦し、努力をし、いろいろな見方をもった人になりたいと思っています。そしてこれからも心の目をしっかり開いて生きていきたいです。(本文一部抜粋)

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています!
バックナンバーはHPから
【発行日】2018(平成30)年1月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL 045-311-1423
FAX 045-312-6302
Mail:kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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