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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成29915

福祉タイムズ 2017年9月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.790 2017年9月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズ ふくしTIMES
2017.9 vol.790
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜4面)
ご存知ですか?成年後見制度
講演会「楽しく学ぶ成年後見制度」の開催

→今月の表紙 いつも心に太陽をそして優しいほほ笑みを
 田原隆さんが桜井地区社会福祉協議会の会長を務めて4年になる。退職後、自治会長を担ったことがきっかけとなり地域活動に参加するようになった。
 モットーは「なんでも楽しく」。行事も会議も誰もが地域の一員として楽しく参加できる取り組みが、新たな活動の担い手と笑顔を広げていく。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

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特集
ご存知ですか?成年後見制度
講演会「楽しく学ぶ成年後見制度」
 判断能力が十分でない認知症高齢者、精神障害者、知的障害者の支援のため、成年後見制度のさらなる利用促進が求められており、地域における後見活動の担い手である市民後見人の養成も始まっています。
 成年後見制度や、成年後見人の役割等について、より多くの方々に知っていただくために、かながわ成年後見推進センターでは、昨年、成年後見を題材にした落語を取り入れた講演会を開催しました。
 この講演会の模様と成年後見制度の概要について紹介します。

成年後見制度とは?
 認知症や障害などにより、判断能力が十分でない方が必要な契約を結べなかったり、自身に不利益な契約を結んでしまったりする場合に備えて、家庭裁判所が選んだ成年後見人が、本人に代わって福祉サービスの利用契約などを行ったり、不動産や預貯金などの財産管理を支援する仕組みを成年後見制度といいます。

成年後見制度の創設
 成年後見制度は平成12年に介護保険制度と同時に施行された制度です。
 福祉サービスが措置制度から利用者による契約になったことにより、判断能力が不十分な人が契約できなかったり、不利益にならないように、利用者を支援する仕組みが必要になったことなどから、成年後見制度は誕生しました。

講演会「楽しく学ぶ成年後見制度」
 本会かながわ成年後見推進センターは、成年後見制度の普及啓発のための事業や成年後見制度に関する相談に対応しています。
 昨年、より多くの人に成年後見制度を知っていただくために「楽しく学ぶ成年後見制度」と題した講演会を開催しました。
 「楽しく学ぶ」としたのは、お堅い難しい話ではなく、落語を取り入れ力を抜いて成年後見制度を知っていただきたい、ということからです。
 会場も、落語にふさわしい、横浜市中区野毛にある「横浜にぎわい座」で行いました。

第1部 成年後見落語「後見爺さん」
 成年後見制度を取り入れた落語を披露してくださったのは、落語家の桂ひな太郎師匠です。
 師匠は、平成17年にNHKハートフォーラムで成年後見落語「後見爺さん」を発表。以来全国各地を回り、成年後見制度を分かりやすく「口演中」です。
 この「後見爺さん」は、35歳のキヨシさんの母親が認知症になり、悪質業者から、いろいろなものを高価な金額で購入。困り果ててしまっていることを題材としています。
 「なんとかならないか」と伯父さんに相談したところ、知り合いの弁護士を紹介してもらい、成年後見制度の利用を勧められるという内容のはなしです。
 成年後見制度の必要性と内容を、分かりやすく、笑いを交えて伝えてくださいました。

〈写真〉
口演中のひな太郎師匠
内嶋弁護士とひな太郎師匠による対談
〈写真終わり〉

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第2部「成年後見制度の基礎知識」
 第2部では内嶋順一弁護士から成年後見制度の概要と、その活用についてご講演いただきました。
 内嶋弁護士は、自らも成年後見人として活動をしており、成年後見制度に精通している弁護士です。
 内嶋弁護士の講演を基に、成年後見制度の基礎的な内容について説明します。

◆任意後見制度と法定後見制度
 成年後見制度は、任意後見制度と法定後見制度があります。
 任意後見制度は、本人に判断能力が残っているうちに、後見人候補者と後見人に与える代理権の範囲・内容を本人が選ぶ制度です。
 本人があらかじめ後見人を選び、任意後見人の代理権の範囲を決めることができますが、本人に公正証書を結ぶための判断能力がなければ利用できません。
 利用方法は、本人と後見人候補者との間で内容を決め、公証人役場で公正証書で契約を締結することになります。本人の判断能力が低下した時に、申立てにより家庭裁判所が後見監督人を選任し、任意後見が開始されます。
 法定後見制度は、判断能力が低下している方が利用する制度です。本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれます。
 家庭裁判所に申立てを行い、後見人を選任してもらいます。
 後見人選任時から家庭裁判所が関与するため、本人の財産等の状況に応じた後見人が選任されます。また、後見人が行った業務について家庭裁判所が本人財産に見合った報酬を決定し、本人の財産から支払われます。

〈表〉
成年後見制度 法定後見制度 類型 判断能力 支援者
  後見 欠けているのが通常の状態 成年後見人
  保佐 著しく不十分 保佐人
  補助 不十分 補助人
 任意後見制度 判断能力が十分なうちにあらかじめ自ら選んだ人(任意後見人)に自分の生活や財産管理などの代理権を与える契約を公正証書で結ぶ「任意後見契約」
〈表終わり〉

◆後見人等の役割
 家庭裁判所によって選ばれる後見人等は、弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士などの専門職や親族のほか、社会福祉協議会等の法人が選ばれます。また、最近では各市町村で養成された市民後見人も選ばれるようになってきました。
 後見人等は本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、代理権、同意権、取消権など与えられた権限を用いて支援を行います。

〈囲み〉
代理権
 本人に代わって契約や申請を行ったり、そのために必要な財産を管理する。
同意権・取消権
 本人にとって不利な契約には同意しないことや、すでに不利な契約を結んだ場合は取り消すことにより本人の利益を保護する。
 ※同意権・取消権は日用品の購入などを除きます。
〈囲み終わり〉

◆後見人等の主な職務
 後見人等の職務は、財産管理と身上監護に分かれます。
 財産管理は文字どおり、預貯金や権利証などの本人の財産を管理することです。
 身上監護は、あまりなじみがない言葉かもしれませんが、ご本人が安心して生活ができるよう、借家の契約や家賃の支払い、医療機関への入院や施設入居などの契約や費用の支払い、福祉サービスの契約などの手続や生活の見守りを行うことです。

◆成年後見制度の申立て
 成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申立てをすることが必要です。「申立て」に関し、申立人、手続き、候補者について説明します。
申立人
 申立てをすることができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族の他に、身寄りがない、親族から虐待を受けているなどの理由で申立てをする人がいない場合は市区町村長による申立てができます。また、検察官にも申立権があります。
申立て手続き
 家庭裁判所で申立てに必要な書類一式を入手して、本人の判断能力に関する医師の診断書や戸籍謄本等の必要書類を用意します。必要な書類が整ったら、家庭裁判所に申立書類を提出します。一人で申立て手続きを進めて行くことが難しい場合には、別途費用はかかりますが、弁護士や司法書士等の専門家に依頼することもできます。

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後見人候補者
 申立ての際には、後見人等候補者を決め、申立書に記載します。適当な候補者がいない場合は、事前に弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家に相談することもできます。
 家庭裁判所は、後見人等を選任するにあたり、本人の状況等を踏まえて総合的な判断をして選任しますので、必ずしも記載した候補者がそのまま後見人等に選任されるとは限りません。
 以前は、後見人等に親族が選任されたケースが多かったのですが、現在では、親族が後見人に選任されるのは、全体の3割以下となっており、専門職等の第三者が選任される割合が多くなってきています。

第3部 対談
 第3部では、ひな太郎師匠と内嶋弁護士に、後見人は、どのような仕事をするのかということについて対談していただきました。
 その中で「身上監護とは、人生のプランニングをすること。成年後見制度は支援する側の制度ではなく、ご本人のための制度です」とお話がありました。また意思決定支援の難しさ等についても話されました。
 参加者からは「落語・講義とともに大変分かりやすかった」「制度の活用について相談してみたいと思う」といった感想が多く聞かれました。

〈図〉
成年後見制度の申立て
〈図終わり〉

成年後見制度に関する動き
 「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が、平成28年5月18日に施行されました。
 この法律では、制度を利用する本人がメリットを感じられるように運用の改善に努めることや、全国どこでも地域の格差なく利用できること、成年後見人の不正防止に努めることなどが目標に掲げられています。
 県内では、平成29年3月末現在で、22市町の社会福祉協議会が法人後見を実施しています。
 また、市民後見人を養成している市は政令市を含めて12市と少しづつ増えてきています。
 かながわ成年後見推進センターでは、今後も成年後見制度の普及に向けた事業を実施して行くとともに、成年後見制度に関する相談を受けていますので、お気軽にご利用ください。
かながわ成年後見推進センター
TEL 045―312―5788
(権利擁護推進部)

 DVDを制作しました
 今回の講演の模様を元に、赤い羽根共同募金配分金によりDVDを制作しました。県内の市区町村の行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、図書館などに配布しています。

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こんにちは!民生委員児童委員です
平塚市花水地区民児協の「子育てサロン」
小原 公一(民生委員児童委員)
平塚市花水地区民生委員児童委員協議会

 平塚市花水地区民生委員児童委員協議会(以下、花水地区民児協)は、平塚市の海岸に面した国道134号線沿いの世帯数7,733世帯、人口18,345人が住んでいる地域で、民生委員児童委員24名と主任児童委員2名の合計26名により運営されています。
花水地区民児協の「子育てサロン」
 子育ては昔に比べると深刻な問題になっていると感じます。花水地区民児協では7年ほど前から当地区民児協独自で運営する「子育てサロン」を開催してきました。
 開催日は原則的に毎月第4月曜日の午前10時からで、対象は未就学児童です。
 子育てサロンに来る方のきっかけ・背景はさまざまです。家庭の事情から未就学児を育てているひとり親家庭の方がおり、その方に児童扶養手当の申請手続きや保育所の申請の助言を通して「子育てサロン」の開催をお伝えした例もあります。
 「子育てサロン」の内容は月によって異なりますが、当地は平塚なので「七夕竹飾り作り」や、「ブックフェスティバル」との共催で「お楽しみ会」の開催、「お茶会」、「手作りおもちゃ」、保健師による「保健指導」、栄養士による「栄養指導」、歯科衛生士による「歯科指導」も行っています。
 特に12月の「クリスマス会」は人気があります。民生委員児童委員の男性がサンタクロース役になって、子どもたちにプレゼントを贈るのです。毎年大盛況で、保護者である父母と児童を合わせると200名を超える参加者があります。
 昨年の12月のクリスマス会には、児童扶養手当等の申請手続きの際に案内をしたひとり親家庭のあのお母さんがお子さんを連れて参加していました。
 「サンタさんに会えた!」というそのお子さんの喜びの顔を見ていると本当に幸せそうで、その喜んでいるお子さんを見ているお母さんの顔も大変嬉しそうで、それを見ている私たちも幸せな気持ちになりました。

〈写真〉
子どもや親御さんの笑顔があふれるクリスマス会。閉会後は民生委員児童委員もこの笑顔
〈写真終わり〉

〈コラム〉
 平塚市内では、民生委員児童委員やそのOB・OG、町内福祉村(※)により、現在50カ所の「子育てサロン」や「子育てサークル」が、各地域の公民館を利用して毎月開催されています。
 少子高齢化の時代、子育て中の親御さん同士、また子育て支援者や地域の人と出会う場として、子育てサロンはますますその存在が重要視されるようになってきたのではないでしょうか。
※平塚市独自で行っている地域住民、関係者、市が協働して地域住民が主体となった地域における支え合いの仕組み(平塚市民生委員児童委員協議会)
〈コラム終わり〉

民生委員制度は、平成29年で100周年を迎えました。左上のマークは、100周年シンボルマークです。

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NEWS&TOPICS
「赤い羽根共同募金運動」は70周年を迎えます!
 今年も10月1日から全国一斉に「赤い羽根・共同募金運動」が始まります。
 共同募金は、戦後復興の一助として、昭和22年に始まりました。その後、時代の変遷とともに、市民の優しさや思いやりを届けながら、その時々に必要とされる民間の福祉活動を資金面で支えてきました。
 多くの県民や企業・団体の皆様からのご寄付、ボランティアに支えられ、今年度で運動創設から70周年を迎えます。

〈円グラフ〉
平成29年度の目標額は12億1,300万円
〈円グラフ終わり〉

 近年、地域福祉のニーズや課題が多様化し、顕在化しています。(福)神奈川県共同募金会(以下、県共募)では、時代に即した地域福祉を推進するために、民間資金の特性を発揮し、自治会・町内会、企業、学校等の地域を構成するさまざまな組織との協働をさらに推進していきます。

「神奈川県共同募金会経済団体協力会」との協働
 「神奈川県共同募金会経済団体協力会」は、平成25年9月1日に設立されました。神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、神奈川県経営者協会、神奈川経済同友会、神奈川県中小企業団体中央会の5団体が協賛しています。
 県共募は「協力会」と連携して、法人募金の協力依頼先を拡大するなど、県内企業から一層の理解と協力が得られるよう努めます。

企業との協働事業の推進
 企業がCSR活動の一環として共同募金との協働を広める中で、各企業に対して共同募金仕様の自動販売機設置や商品による寄付、寄付金付きの商品開発などの企画・提案を続けていきます。
 また、多くの県民が利用する鉄道各社との協働推進を図りながら、地元意識を喚起した各沿線の地域福祉の向上に努めます。鉄道会社との協働事業により、全国初となるコラボ缶バッジも製作しています。

〈写真〉
相模鉄道(株)「そうにゃん」
江ノ島電鉄(株)「えのん」
〈写真終わり〉

教育機関との協働の推進
 次世代を担う学生とともに地域福祉を推進するために、平成27年4月、学校法人関東学院、中央共同募金会、県共募の3者により、全国初となる共同募金会と教育機関との共同宣言を行いました。共同宣言を受けて、引き続き関東学院大学の学生を中心に、地域や企業、福祉施設などと連携した新規事業を企画・実施していきます。

〈写真〉
共同宣言書の署名式
〈写真終わり〉

県内プロスポーツチームとの協働
 県共募では、平成20年度から県内プロスポーツチームとの協働を開始しました。サッカーJリーグの横浜F・マリノス、川崎フロンターレ、湘南ベルマーレ、プロ野球の横浜DeNAベイスターズ、女子サッカーのノジマステラ神奈川相模原が協働パートナーとして赤い羽根募金を応援しています。
 各チームの公式戦会場では、赤い羽根とコラボグッズ(ピンバッジ等)を使用したイベント募金を実施します。

〈写真〉
今年度のコラボグッズ
〈写真終わり〉

* * * * *
 募金へのご協力や募金ボランティア活動へのご参加など、平成29年度共同募金に、引き続きご支援くださいますようお願いいたします。(神奈川県共同募金会)

P7
子どもの未来を支える―「子ども支援フォーラム」開催
 経済状況や生活環境によらず、子どもが夢や希望を描ける社会の実現に向け取り組むことを考えようと、8月24日、県と藤沢市の共催による「子ども支援フォーラム」が、藤沢市民会館で開催されました。
 基調講演で立教大学教授の湯澤直美さんは、相対的貧困を説明。見えづらい貧困ゆえ支援が届かない状態で被る不利の連鎖を「不利の雪だるま」と表現し、それを生み出さないよう政策の推進と併せ、子どもに密着している組織や現場、地域の支えにも大きな力があると、社会全体で支える必要性を強調しました。
 事例発表では、子どもの貧困対策を市の施策に位置づけ推進している、藤沢市青少年部の村井みどりさんが事業概要を説明。県立田奈高等学校の金澤信之さんは、校内に開設したキャリア支援センターと、NPO法人との協働による居場所づくりや学習支援の取り組みを報告し、「福祉・就労・教育は密接に関わりがある。卒業後も含め、年齢による切れ目を埋める働きかけを学校も担う必要がある」と話しました。(福)秦野市社会福祉協議会の小泉和代さんは、市内社会福祉法人と設立した基金による困窮状態からの脱却を支援する「たすけあい給付金事業」を紹介。(特非)子どもセンターてんぽの橋温さんは、運営する子どもシェルターを説明し「自分が困っているかも分からない子がいる。こうした子どもの状況や支援する機関を周知し、周りが気付きつなげることが大事」と話しました。
 湯澤さんは「生活困窮者自立支援制度を活用し、ニーズに対応する取り組みをどう作るか。生まれる前からの家族へのアプローチも含め、子どもの未来を支えるためにできることは多くあるのではないか」と締めくくりました。
(企画調整・情報提供担当)

福祉のうごき Movement of welfare 2017年7月26日〜8月25日
●養育「家庭に近い環境で」里親大幅増目標
 厚生労働省の有識者検討会は31日、虐待を受けた未就学児を児童相談所が里親に委託する割合を75%以上にするなど、新たな数値目標を盛り込んだ報告案を示した。より家庭に近い環境で暮らしてもらうことが狙いだが、里親委託は現在2割にも届いておらず、なり手の育成が急務。

●2015年度の社会保障給付費、過去最高
 国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の社会保障給付費が前年度比2兆6,924億円(2.4%)増の114兆8,596億円で過去最高になったと発表した。部門別では年金が54兆9,465億円、医療が37兆7,107億円、介護を含む福祉その他が22兆2,024億円だった。

●養成校入学の留学生が5年で30倍
 介護福祉士の取得を目指す留学生が、専門学校などの養成校に今春入学したのは全国で591人と、全体の1割近くに上っている。9月に施行される改正出入国管理・難民認定法で在留資格に「介護」が加わり、最大5年の在留資格が得られ、新たに介護福祉士となった外国人は繰り返し更新できることが背景にある。

●津久井やまゆり園、小規模分散化を表明
 県立障害者施設「津久井やまゆり園」の再生について17日、専門部会がまとめた最終報告書を全会一致で承認し、黒岩祐治知事に提出した。知事は施設を小規模、分散化する意向を表明。当初打ち出した全面建て替え方針を撤回し、家族らに理解を求めていく考えを示した。

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私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

広がれ、心のバリアフリーの輪
〜県内全企業を対象とした「障害者理解促進事業」
 地域で自立生活する障害者には、日常的な買い物や様々なサービスの利用時に、店舗従業員の適切な障害理解に基づいた接客や配慮が必要です。
 そこで、神奈川県では、障害者理解の底上げと、障害者の地域における社会参加を促進するため、企業等における社員研修を活用して障害者の理解促進を図ることとして、平成23年度より障害者理解促進事業を開始しました。当法人では、神奈川県の委託により、次の2つの研修を実施しています。

今月は→(N)神奈川県障害者自立生活支援センターがお伝えします!
 通称KILC(キルク)。1997年4月設立。障害者の自立生活を目指してピアカウンセリング(障害者による相談事業)や各種情報提供、障害者施策の研究・提言など障害当事者の目線で共生社会の実現を目指した活動を展開。現在、厚木・平塚等4カ所の事業所で活動中。
〈連絡先〉〔法人本部〕〒243ー0035 厚木市愛甲1−7−6(JR南武線中野島駅から徒歩7分)
TEL 046ー247ー7503 FAX 046ー247ー7508 URL:http://www.kilc.org Mail:info@kilc.org

◆1.心のバリアフリー推進員養成研修講座
 企業や店舗で、障害者に対する取り組みの中心的な役割を担う「心のバリアフリー推進員」を養成します。対象は、県内企業等の人事・研修・社会貢献、接客・販売担当者などです。

研修の内容
 障害当事者を中心とした講師陣が、以下のような講義及び介助実習を行います。
・障害者に対する接客の基本、コミュニケーションの方法
・障害特性や場面に応じた「合理的配慮」(段差のある場所での車いす利用者の介助、視覚障害者への商品説明、挨拶など簡単な手話、災害への備え等)
  研修修了者には、神奈川県知事より修了証書が交付されます。また心のバリアフリーの推進、社員研修等のご相談に、専門スタッフがお答えするサポート窓口をご利用いただけます。

研修日程
 企業等の所在地に関わらず、ご希望の日時・会場にお申し込みください。お申し込みは当法人のウェブサイトのほか、ファックスでも受け付けています(上記連絡先参照)。
・11月13日(月)午後2時から午後4時まで
 会場:ひらつか市民活動センター 会議室A・B
・12月6日(水)午後2時から午後4時まで
 会場:かながわ県民センター 304会議室

◆2.障害者理解促進研修コーディネート事業
 県内企業等における障害者への理解や障害者の社会参加を進めるため、企業で行う研修会や勉強会に障害当事者等の講師を派遣して研修を支援します。また、その後の取り組みについてもサポートします。
 対象は公共交通機関・宿泊施設・百貨店等の障害者に接する機会の多い企業をはじめ、全ての人に優しい社会づくりのため、県内の全企業を対象としています。

研修内容
 障害理解や障害者への適切な応対などをテーマに、企業が実施する社員研修をサポートする研修コーディネート事業として、研修講師の紹介や派遣、研修内容の相談等を行っています。障害当事者を中心とした講師陣が、ご希望に応じた講義及び介助実習を行います。
 詳細は当法人までお問い合わせください。

〈写真〉
視覚障害当事者による駅での講義
〈写真終わり〉

インフォメーション
[神奈川県委託事業]障害者理解促進事業(心のバリアフリー推進員養成研修講座・研修コーディネート)のお知らせ
URL:http://blog.kilc.org/info/2017/08/post-33.html

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福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

神奈川県弁護士会
貧困問題対策本部自死問題対策部会長 田口 幸子
 神奈川県弁護士会は、神奈川県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。当会では、基本的人権の擁護と社会正義の実現をめざし、様々な活動をしています。その中で貧困問題対策本部では、貧困に関わる人権問題に取り組んでいます。
〈連絡先〉〒231ー0021横浜市中区日本大通9番地
TEL ・FAX 045ー211ー7705(業務課)

身近な方を自死で亡くした方のための法律相談
 当会では、県内の自殺問題対策に関し、行政機関の担当者等と協議を行ってまいりましたが、自死遺族の方々が気軽に法律相談できる場所がほしいという現場の声に応えて、本年6月1日から「自死遺族ホットライン」という電話相談を開始しました。
 家族の自死によって、遺族の方々はある日突然、賃貸物件の所有者や鉄道会社から多額の損害賠償請求を受けたりする場合があります。他方、事情によっては、労災申請をしたり勤務先に損害賠償請求をしたりすることも可能であるのに、あまりに突然の出来事のため、これらのことに気付かないことも多く、放っておくと不利益が生じてしまう場合があります。
 また、自死遺族は、自責の念や自殺に対する周囲の偏見から、精神的にも追い込まれ、深く傷ついている場合も多く、相談担当者の配慮が必要になります。
 当ホットラインでは、自死遺族の方々の置かれた厳しい現実を鑑み、心情に寄り添いつつも、その直面する相続放棄、労災申請、損害賠償請求、生命保険金請求といった法律問題をしっかり拾い上げて対応するべく努めています。
 自分では対応が難しい、どうしたらよいか分からないと思ったら、一人で抱え込まないで、まずはお電話でご相談ください。

〈囲み〉
神奈川県弁護士会 自死遺族ホットライン
045ー228ー7832
 まず、上記電話番号にお電話をいただければ、翌日まで(土日祝日を除く)に担当の弁護士から折り返しのお電話をいたします。

【受付時間】
平日 午前9時30分〜12時 午後1時〜午後4時30分
*電話相談料 無料(20分程度)
*無料電話相談は、おひとり様1回のご利用とさせて頂きます。

リーフレットは当会ホームページからダウンロードできます。
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2017/post-298.html
〈囲み終わり〉

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県社協のひろば
福祉・介護の仕事の社会的意義、やりがいを発信―第1回福祉のしごとフェア開催
 8月4日、かながわ福祉人材センターの「第1回福祉のしごとフェア」が開催され、午前・午後の2部制で就職支援ガイダンスと就職相談会を実施しました。
 就職支援ガイダンスでは、高齢、障害、児童の分野から、福祉施設の職員が自らの経験などをもとに仕事のやりがいや魅力を紹介。
 第1部で特別養護老人ホーム「第二座間苑」生活相談員の椿山美香子さんは、現場には前職が多彩な仲間たちがいることを紹介。人材育成のための研修などを充実させており、安心して働ける職場であることを話しました。
 重症心身障害児者施設「横浜医療福祉センター港南」生活支援部長の生田目昭彦さんは、多職種による連携を福祉の仕事の特徴の一つとして紹介。さまざまな情報や異なる視点を吸収し、学びながら働ける仕事だと伝えました。
 児童養護施設「聖母愛児園」主任児童指導員の伊崎直樹さんは、関わってきた子どもたちとのエピソードの数々を披露。その上で、人が健康で幸福な人生を送るために最も必要なものは「良い人間関係を築くこと」とする、ハーバード大学が75年に渡って続けてきた成人発達研究を取り上げ、これを仕事を通して実現できることが福祉の魅力であると語りました。

〈写真〉
就職支援ガイダンスの様子
〈写真終わり〉

 就職相談会では社会福祉法人、医療法人社団、NPO法人、株式会社など多様な運営主体から122ブースが出展。関係機関・団体の専門相談ブースも設置され、資格取得や施設見学等に関する相談に応じました。
 就職支援ガイダンスの参加者も含め、各ブースには学生や中高年齢者、子ども連れの女性など幅広い層の求職者延べ400人以上が訪れました。参加者からは「一度で多くの法人から話を聞くことができ大変参考になった」などの感想も聞かれ、求職者と求人事業者の出会いの機会となりました。
(企画調整・情報提供担当)

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて―認知症サポーター活動支援事業〜オレンジパートナー養成研修
 本会では、厚生労働省が掲げる「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)のもと、認知症への理解と知識を持ち、認知症の人やその家族をサポートする役割を担うために県内で活動する「認知症サポーター」等を対象に、より一層の資質向上と今後の活動の支援を目的とした「オレンジパートナー養成研修」を、県の委託を受け県内7カ所で開催します(下表参照)。
 この研修では、認知症の人や家族に対する支援に実績のある医師や認知症看護認定看護師による講義を通して、認知症に関する知識を深めます。また、活動場面の事例を取り上げたグループワーク演習、意見交換も行いながら、社会資源や関係機関との連携の取り方等についても学びます。
 研修を修了した方は「オレンジパートナー」として登録します。今後地域で実施される認知症カフェや徘徊高齢者模擬訓練等、オレンジパートナーの活躍が期待される各種取り組み、事業に関する情報を適宜提供していく予定です。
 身近な問題として社会の関心が高まっている認知症への対応。この取り組みにより病気への理解と支援の輪が広がるよう、期待が寄せられます。
※詳細は本会ホームページで紹介しています。
(地域福祉推進担当)

〈表〉
オレンジパートナー養成研修開催スケジュール
会場 開催日
横浜 神奈川県社会福祉会館 平成29年9月21日(木)
小田原 神奈川県小田原合同庁舎 平成29年10月5日(木)
海老名 海老名市役所 平成29年10月25日(水)
伊勢原 伊勢原市立中央公民館 平成29年12月4日(月)
横須賀 神奈川県立保健福祉大学 平成29年12月9日(土)
相模原 サン・エールさがみはら 平成30年1月16日(火)
藤沢 藤沢商工会館 平成30年1月25日(木)
〈表終わり〉

P11
information
本会主催
第17回地域福祉推進を考えるセミナー
 「子どもの貧困の実態と課題解決」をテーマに子どもの居場所づくりに何が必要なのかを考えるセミナーを開催します。
◇日時=11月14日(火)午後1時30分〜午後4時(午後1時開場)
◇会場=県社会福祉会館講堂
◇内容=@[基調報告]加藤彰彦氏 (沖縄大学名誉教授)A[現場報告]石井正宏氏((N)パノラマ代表理事)、豊田晋氏、大学生スタッフ((N)鎌倉てらこや事務局スタッフ)
◇定員=200名
◇費用=無料
◇申込=申込書を記入の上、11月2日(木)までにFAX にて申込む。定員に達し次第締切
◇問い合わせ先=社会福祉施設・団体担当
 TEL 045ー311ー1424 FAX 045ー313ー0737

会員・関係機関主催
川崎授産学園主催「天体観望会」のご案内
◇日時=10月7日(土)午後6時30分〜午後8時
◇会場=川崎授産学園 天体観測室
◇内容=@中秋の名月・天王星の観望と解説Aブラックライトシアター「お月さまにのぼったうさぎ」の上映B先着200名様にはお月見団子のプレゼント。雨天、曇天は天文集会(解説、ブラックライトシアター)のみ
◇費用=無料
◇申込=事前申し込み不要、ただし小学生以下は大人と同伴
◇問い合わせ先=川崎授産学園
 〒215ー0001川崎市麻生区細山1209
 TEL 044ー954ー5011 FAX 044ー954ー6463

第30回神奈川県里親大会のご案内
◇テーマ=「大切なあなただから〜ともに生きよう…希望ある未来を見つめて〜」
◇日時=10月21日(土)午後12時30分〜午後4時
◇会場=藤沢市湘南台文化センター 市民シアター(藤沢市湘南台1ー8)
◇内容=@映画上映A監督・製作担当者講話B里親トークC里親制度説明
◇費用=無料
◇申込=10月7日(土)までに里親センターひこばえへTELにて申込む
◇問い合わせ先=里親センターひこばえ
 TEL 046ー205ー6092(月・水・金・土) FAX 046ー205ー0032

第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会のご案内
 生活困窮者自立支援法に携わる人たちの、いかに制度を育てるのかを考える交流会を開催します。
◇日時=11月11日(土)、12日(日)
◇会場=11日:高知県立県民文化ホール(高知市本町4ー3ー30)12日:高知県立大学永国寺キャンパス(高知市永国寺町2ー22)
◇内容=@全体会(基調鼎談、有識者による徹底討論、フロアディスカッションほか)A分科会
◇定員=1,000名
◇費用=10,000円
◇申込=9月29日(金)までに所定の参加申込書にて郵送かFAX にて申込む。定員に達し次第、締切
 ※大会要項、申込書はホームページよりダウンロード
 URL:https://www.life-poor-support-japan.net/
◇申込先=(株)JTBビジネスサポート九州JTBコンベンションサポートセンター「第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」係
 〒810ー0072福岡県福岡市中央区長浜1ー1ー35新KBCビル6F
 TEL 092ー751ー2102 FAX 092ー751ー4098
◇問い合わせ先=(一社)生活困窮者自立支援全国ネットワーク「第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」実行委員会
 TEL 022ー727ー8730 FAX 022ー727ー8737

社会福祉会計簿記認定試験のご案内
◇日時=12月3日(日)
◇会場=県社会福祉会館4階研修室
◇費用=初級6,480円、中級8,640円、上級(2科目)17,280円※上級の単科目受験は10,800円
◇申込期間=9月11日(月)〜10月31日(火)
◇問い合わせ先=(一社)神奈川県福祉研究会
 TEL 042ー773ー9266 FAX 042ー773ー0834

「多職種連携推進課程」平成30年度学生募集のご案内
 県立保健福祉大学実践教育センターでは、保健・医療・福祉サービスにおいて必須となる多職種連携について総合的に学ぶ課程を開設しています。
◇出願資格=保健・医療・福祉関連機関、施設等において、多機関、多職種との連携が必要な業務に1年以上継続して従事している方
◇開講期間=平成30年4月〜12月(原則土曜日)
◇募集定員=40名
◇費用=8,600円
◇申込=9月11日(月)〜10月20日(金)までに出願。出願時提出の願書により選考。詳しくはホームページを参照のこと
 URL:http://jissen.kuhs.ac.jp/
◇問い合わせ先=県立保健福祉大学実践教育センター TEL 045ー366ー5800

(一財)光之村活動助成募集
 主に県内を拠点として障害、高齢、生活困窮分野で活動する団体を対象に助成支援します。
◇助成金額=【A福祉人材育成を支援する事業】1グループ10万円を限度【B障害者等の団体活動を支援する事業】1団体5万円を限度
◇助成期間=平成30年4月1日〜平成31年3月31日までの定期的な活動
◇申込締切=11月30日(木)必着。助成が決定した団体には通知
◇問い合わせ先=(一財)光之村
 〒253ー0052茅ヶ崎市幸町19ー23
 TEL ・FAX 0467ー58ー9134 URL:http://chigasaki-hikarinomura.jimdo.com/

寄附金品ありがとうございました
【一般寄附】広瀬公子
【ともしび基金】(株)湘南国際村協会、脇隆志、松岡万里子、横川和司、中村浴場(合計70,565円)
【寄附物品】湘南弦楽合奏団、(公財)報知社会福祉事業団、日本農産工業(株)(いずれも順不同、敬称略)

P12
かながわほっと情報
誰でも楽しく!そこから広がるシニアの地域活動
桜井地区社会福祉協議会(小田原市)
 桜井地区社会福祉協議会(以下、地区社協)では、毎週土曜日朝7時から、地区内の尊徳記念館の広場でラジオ体操を行っており、小さな子どももシニア世代も参加しています。

〈写真〉
交流の場となるラジオ体操
〈写真終わり〉

 参加した方々と話す中でアイデアが生まれ、新しい取り組みが始まることもあるそうです。
 「地域の高齢者などを招待する『男性がもてなす昼食会』(年3回)もその一つ。ラジオ体操の後、男は料理できない人の方が多いと話していたら、やれるよと、10名ほど手が挙がったので、男性だけで料理をする昼食会をやろうと、あっという間に決まりました。家では料理をしないというメンバーも、聞けば食事づくりが業務に含まれる仕事をしていたなど、つくる側は楽しみ、参加者にはおいしいと好評です。身に付けるそろいの赤いエプロンから『赤エプロン隊』と名前が付きました」と、会長の田原隆さん。
 ほかにも地区内の自然を生かした世代間交流事業や、各自治会で開催される高齢者のサロン活動も、シニア層が担い手として参加し、活動を盛り上げています。
 「田原会長による誰でも話しやすい雰囲気は、参加のしやすさにつながっていると思います」と民生委員児童委員でもあり、地区社協の副会長である小澤治枝さんと会計の安藤邦子さんは話します。
 西野隆司さんは「退職後に参加した市の認知症予防の体操教室で、自治会長にラジオ体操に誘われ、赤エプロン隊にも参加。そして広報紙『社協さくらい』の編集を担うようになり、いつの間にか事務局長に…」と、これまで参加してきた経緯を振り返りました。
 「ここに暮らすさまざまな人が交流できる場を続けて、それが困った時の支え合いの活動にもつながるようにしていきたい。地区内の福祉課題と支え方が見えてきたら、違う色のエプロン隊もできたらいいですね」と田原さんは今後の抱負を聞かせてくださいました。
(企画調整・情報提供担当)

〈写真〉
@調理風景AB昼食会開始。参加者と一緒に食べ、交流することも大事にしている
民生委員児童委員の小澤さん(左)と安藤さん(右)。幅広い世代を対象に活動を実施するようになり、参加者が増え、住民に地区社協活動が見えるようになってきたと話す
「趣味も楽しみながら地域の活動にも参加して、自分のやりたいことを見つけていきたい」と話す西野さん
〈写真終わり〉

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています!
バックナンバーはHPから
【発行日】2017(平成29)年9月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL 045-311-1423
FAX 045-312-6302
Mail:kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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