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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成29414

福祉タイムズ 2017年4月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.785 2017年4月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズ ふくしTIMES
2017.4 vol.785
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜4面)
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進ー平成29年度事業計画・予算ー

→今月の表紙
ここから始まる、あなたとわたしの大切な一歩
 (公財)横浜YWCAが運営する「Yカフェ パーショ」の担当職員の平澤由比さん、堀添里緒さん(写真右から)。
 パーショとはエスペラント語で「一歩」の意味。社会参加や就労をサポートする「カフェDE就労」で一歩を踏み出してほしい。そしてその歩みを支えるために、お客さんにもお店に足を運んでほしいという願いを込めている。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

P2
特集
住民参加と様々な主体の協働による誰もが安心して生活できる地域づくりの推進―平成29年度事業計画・予算―
 介護や保育ニーズの増大、生活困窮や複合的な課題を抱える世帯の増加、社会的孤立や社会的排除の深刻化などが進む中、地域を基盤に、住民主体の支え合いの地域づくり、多機関・団体の協働による包括的な相談支援体制づくりを公私協動により進めることが求められています。本会は県域・広域の地域福祉推進組織としての役割を踏まえ、誰もが安心して生活できる地域づくりに向けて各種事業・活動を進めてまいります。今号では平成29年度の事業計画・予算を紹介します。

福祉改革の方向性を見据えて
 平成29年度は、改正社会福祉法の施行に伴う社会福祉法人制度改革への対応をはじめ、子育て世代包括支援センターの法定化など、子ども・子育て支援の充実、介護保険法の改正、各種の人材確保対策などが進められます。
 さらには、平成30年の改正障害者総合支援法施行への対応、生活困窮者自立支援制度の見直し検討等、国が掲げる「我が事・丸ごと」共生社会実現への福祉制度改革の動きが加速することも見込まれます。
 こうした中、本会では、改めて社協活動の原則に立ち、住民の福祉ニーズや現場の実態把握を強化し、各地域、各主体の実情やニーズに沿った支援を進めるとともに、専門性向上に向けた研修など、人材育成の充実に取り組みます。
 また、会員をはじめ公私の関係機関・団体等と協議、協働しながら、一人ひとりを尊重し社会全体で支え合うことの価値を発信し、誰もが安心して生活できる地域づくりを進めます。

〈表〉
<重点課題に対応する平成29年度の主な取り組み> 
重点課題1
生活困窮や制度の狭間の課題を地域で支え合うための新たな協働の推進
 住民福祉活動と専門職の協働による支え合いの地域づくりに向け、市町村社協との連携・協働を基軸に、多様な機関・団体等が連携した新たな地域包括支援体制づくりを支援します。また、地域で福祉・生活課題を包括的・総合的に受け止める相談・支援の促進に向けた支援に取り組みます。
重点課題2
社会福祉事業等の担い手づくりの推進
 質の高いサービスの実現に向け、社会福祉法人制度改革に基づく経営・運営の強化に向け、個別対応と部会・種別協議会、連絡会活動による相互の情報交換等を連動させた支援を進めます。また、本会の特徴を生かし、関係機関・団体や事業者等との連携のもと、福祉・介護・保育人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを一体的に展開します。
重点課題3
社会福祉の推進に向けた拠点(神奈川県社会福祉センター(仮称))の整備
 会員とともに目指す「福祉社会」の実現に向け、分野を横断した多様な主体間の協議や連絡調整、人材育成・研修の機会等の充実に加え、災害時における福祉的支援の民間拠点としての機能を兼ね備えた、幅広い福祉情報の収集と提供・発信の強化を図るべく、新たな拠点の整備を進めます。
〈表終わり〉

主な取り組み
1多様な主体の参加による支え合いの地域づくりの推進
◇市町村社協ボランティアセンター等におけるコーディネートスキルの専門性向上を支援するとともに、災害時にも生きる関係機関・団体等との連携の強化を図ります。
◇セルフヘルプ活動への支援の輪の拡大とともに、グループ同士の学び合い、つながりづくりなど、活動基盤の強化を支援します。

〈囲み〉
広域ならではの展開を大事に
セルフヘルプ・グループ活動支援
 本会の特徴的な取り組みの一つであるセルフヘルプ・グループ活動支援。広域のボランティアセンターとして取り組むことで、生きづらさを抱え、地縁では支えを得づらい人が相談につながり、仲間を見つけ、グループとして活動していくことを支えていきます。
〈囲み終わり〉

◇民生委員制度100周年の節目にあたり、活動しやすい環境づくりに向け、委員活動の理解促進に向けた取り組みを展開します。
◇地域アセスメントに関する手法等を全県域に普及し、地域の課題を地域で解決する活動づくりの普及につなげます。
 また、社協の総合相談機能の発揮に向けた支援に取り組みます。

P3

2自立した生活を地域で支える
 取り組みの支援
◇日常生活自立支援事業や成年後見制度の推進に向けた普及啓発に取り組むとともに、ネットワークによる権利擁護支援の充実に向け、専門性向上に向けた研修等の充実を図ります。
◇生活困窮者自立支援事業では、かながわライフサポート事業と並行して多職種協働の促進に向けた相談支援スキルの向上のための研修機会の拡充や協力法人・企業等との連携によるさまざまな就労機会の創出に取り組みます。
◇子どもや若者の地域における居場所づくり活動をさまざまな機関・団体等と協働しながら支援します。また、児童養護施設退所者等やひとり親家庭に対する貸付事業等の実施を通した生活支援を行います。

〈囲み〉
子ども・若者の育ちや自立を地域で支えていくために
平成27年度の政策提言を受けて取り組みを開始した「子ども・若者の居場所づくり活動支援」。子どもや若者を「地域で支える」をコンセプトに、関係機関・団体と協働で取り組み、社会的つながりの再構築を図ります。
〈囲み終わり〉

◇生活福祉資金貸付事業の効果的な展開を進めます。また、事例検討会等の実施により相談支援の質の向上に取り組みます。

3社会福祉事業の発展に向けた法人・施設の活動の支援
◇社会福祉法人・施設の経営・運営体制の強化に向け、経営相談や社会福祉事業振興資金貸付事業等による個別対応と部会・種別協議会による相互の情報交換等を連動させながら、社会福祉事業等の体制整備を支援します。
◇児童福祉法や介護保険法など各種の法改正が相次ぐ中、施設・事業所の専門機能の発揮やサービスの質の向上に向けた共通課題について協議を進めます。
◇事業者における自己評価や利用者による評価、第三者評価が積極的に活用されるよう、理解を促進します。また、新たに放課後等デイサービス事業者等への調査を実施し、サービスの質の向上への効果的な方策・手法等を検討します。

〈囲み〉
様々な評価手法を活用してサービスの質の向上を
 利用者も事業者・従事者も満足できるサービスの実現に向けて、事業者自らが提供するサービスの強みや課題を見つめることがサービス評価の本旨です。本会では、事業者が自己評価、利用者意向調査、第三者評価の各手法を効果的に活用していくことができるようサポートします。
〈囲み終わり〉

4権利擁護と生活支援の取り組みの推進
◇事業者における苦情解決体制の整備・強化に向け、研修の実施と複数年度にわたる研修計画の作成を行います。

5福祉・介護人材の確保に向けた取り組みの強化
◇離職介護人材や潜在有資格者の再就労に向けた支援を強化します。さまざまな年齢層の人や他業界からの転職者等に向けて、福祉・介護の仕事の魅力ややりがいを知ってもらう機会の充実を図ります。
◇介護福祉士や保育士などの有資格人材の確保や定着に向け、資格取得支援や福祉職場への就労を支援するための各種貸付事業に取り組みます。

6福祉・介護事業従事者等の育成研修の充実
◇全社協が推奨する「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」を基幹研修と位置づけ、介護支援専門員の資質向上研修やサービス提供責任者研修、サービス管理責任者研修など、福祉現場のニーズに応じた研修を拡充します。
◇本会の特徴を生かし、法人・施設・事業所等における人材育成ニーズ等の把握をさらに強化し、研修企画等への反映を図ります。

7共通課題の解決に向けた情報発信機能の発揮
◇第2種正会員・第3種正会員連絡会では公開研修会などを通じて、共通課題の共有と協働による取り組みを進めます。
◇政策提言活動を通して、福祉課題の解決に向けた公私の福祉関係者の協働の促進に取り組みます。

〈囲み〉
目指す福祉社会づくりに向けて政策提言活動
 会員・事務局が一体となって、目指す「福祉社会」についてともに考え、つくっていくために、福祉現場が直面する課題の把握、分野・種別を横断した関係者の課題共有、シンポジウム等を通じた学び合いなどのプロセスを重視しながら取り組みます。
〈囲み終わり〉

8県社協組織・活動基盤の整備
◇入会促進を図るとともに、安定的な組織運営のための財源づくりや計画的な人材育成等を進めます。
◇全県域の社会福祉推進に向け、求められる機能を踏まえ、新たな拠点の整備を進めます。
(企画調整・情報提供担当)

P4
〈表組〉
総合資金収支予算書(収入総額)(単位:千円)
会計及び事業区分、拠点区分   当初予算額 前年度予算額 増減
総合計(法人全体)   13,442,890 13,800,198 △357,308
1 一般会計   7,487,324 7,334,290 153,034
 (1)社会福祉事業区分  6,698,554 7,008,854 △310,300
  社会福祉事業拠点区分 6,698,554 7,008,854 △310,300
 (2)公益事業区分  758,047 294,637 463,410
  公益事業拠点区分 758,047 294,637 463,410
 (3)収益事業区分  30,723 30,799 △76
  収益事業拠点区分 30,723 30,799 △76
 2 生活福祉資金会計   5,955,566 6,465,908 △510,342
  生活福祉資金特別会計  5,568,728 6,047,596 △478,868
  県単生活福祉資金特別会計  2,538 2,776 △238
  生活福祉資金貸付事務費特別会計  245,051 260,520 △15,469
  要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計  125,002 125,015 △13
  臨時特例つなぎ資金特別会計  14,247 30,001 △15,754
※総合計及び一般会計、社会福祉事業区分、社会福祉事業拠点区分の計上額は内部取引高を含む総額表示
〈表組終わり〉

〈円グラフ〉
[参考]一般会計の収入・支出内訳
〈円グラフ終わり〉

〈囲み〉
本会事務局人事異動(平成29年度の体制 ※常勤職員のみ)
◆総務企画部特命担当部長 松本努<県派遣>、◆総務企画部参事 伊部智隆、◆地域福祉推進部長兼県民児協事務局長 寺島隆之、◆総務企画部課長(企画調整・情報提供担当)井上直、◆地域福祉推進部課長(生活支援担当)兼県民児協事務局次長 杉浦幸信、◆福祉サービス推進部長 飯島信彦、◆福祉サービス推進部課長(社会福祉施設・団体担当)金山京子、◆福祉サービス推進部課長(ライフサポート担当)新谷勇郎、◆かながわ福祉人材研修センター課長(福祉研修センター)渡邊朋子、◆かながわ福祉人材研修センター課長(福祉人材センター)橋本謙、◆かながわ福祉人材研修センター課長(福祉人材センター)大関晃一、◆かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局長 内田哲郎<新採用>、◆総務企画部(総務担当)石橋章子、(福祉拠点整備担当)綿貫直美<新採用>、(企画調整・情報提供担当)鈴木雅彦、志田淳一、◆地域福祉推進部(地域福祉推進担当)松永文和、(生活支援担当)菊地隆雄、我妻奈美<新採用>、◆福祉サービス推進部(社会福祉施設・団体担当)重山勉、◆かながわ福祉人材研修センター(福祉研修センター)芦野舞<新採用>、鹿生恵<新採用>、◆かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局 紺野由起
【退職】高橋元央、高田淳子、滝澤由香、松浦幸太
〈囲み終わり〉

P5
こんにちは!民生委員児童委員です
仕事とは…人を楽にすること「傍楽」(はたらく)なり
森 誠壽(民生委員児童委員)
相模原市緑区橋本地区民生委員児童委員協議会
 相模原市橋本地区民生委員児童委員協議会は、相模原市緑区に位置する、構成委員82名の大規模な組織です。
 この地域は、平成39年に開業予定のリニア中央新幹線の新駅が橋本駅に隣接して設置されることに伴い、駅周辺のさらなる発展が見込まれています。
 周辺は豊かな自然環境を残す一方、急激に高層マンションが建ち並び始め、街並みを一変させており、それに伴い民生委員活動も変化せざるを得ない状況です。特に安心・安全については、生活環境の変化に順応することが重要との認識を持って活動しています。高齢化に伴い、認知症対策、孤独死の防止等について、自治会会員、ボランティア団体等との連携による見守り活動を地域に広め、活発化する必要があると考えています。
 当地区においても、見守りの事例報告が多々あります。その一例として、高齢者の見守り中、訪問先で対象者が倒れていて、助けを呼べない状態にありました。とっさに地区社協と協働で行った要援護者支援事業で配付した「緊急医療ケース」(おたすけケース)を活用して救急隊員に対象者の健康状態を伝え、速やかに処置することができました。民生委員の地道な活動で一命をとり留めたという嬉しい事例です。
 本会では、見守り事業として要援護者リスト・マップ、さらに「おたすけケース」の中に入れてある本人が記した健康記録と情報を一体化させています。
 年間を通じて、自主的な研修会、情報交換、見守りに関連した講演会等により、研鑽を積んでいますが、見守り活動を行う民生委員のなり手が不足しているのも事実です。
 本会では、月例会にて関係機関からの情報に加え、活動事例報告等を交え、全員の意思疎通を図るように努めています。さらに宿泊研修、七夕まつりや地域の公民館まつりに参加し、民生委員のPRと委員相互の親睦を図っています。
 民生委員のなり手の確保が課題ですが、いろいろな地域活動に協力し、安心、安全の街づくりに協力を惜しまず取り組んでいきます。

〈囲み〉
 周囲の人を楽にする、喜んでもらえるという「やりがい」が民生委員活動の継続や民児協運営のポイント。「傍(はた)を楽(らく)にする」ように「働く」人が増えると良い街づくりにつながるのではと考えながら、取り組みを進めています。
相模原市民生委員児童委員協議会
〈囲み終わり〉

民生委員制度は、平成29年で100周年を迎えます。左上のマークは、100周年シンボルマークです。

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NEWS&TOPICS
食・農・地域をつなぐ―JAグループ神奈川組合員組織活性化研究集会
 去る3月1日、神奈川県農業協同組合中央会(以下、中央会)は、県下12のJAの参加を得て、地域に根ざした活動や農福連携に向けた「組合員組織活性化研究集会」を開催しました。
 研究集会は、日本大学教授の高橋巌さんによる講演「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合を実現するためには」から始まりました。高橋さんは「農協の非営利性、総合性、福祉力(助け合い活動)、共生の力(地域でともに生きるパートナー)等の機能を生かして地域づくりを行うことが期待されている」と地域住民の信頼に応えている全国の事例を紹介。
 続いて中央会から「組合員の世代交代を見据えた新規就農者・後継者育成、食と農を基軸にした准組合員とのつながりの強化」「農業と福祉の連携」について課題提起を行い、事例発表と意見交換を行いました(9面に関連記事掲載)。
 これらの課題提起を受けて、JAさがみは、農産物直売所を通じた社会福祉法人との連携、市・市社協・NPOとの協働による子ども食堂や学習支援プログラムの中での食農教育等を発表。JAあつぎは、特別養護老人ホームに出向いた移動販売、慰問活動やタオル一本活動等を紹介しました。
 意見交換では、JA横浜による障害児者と地域住民の交流を目的とした福祉農園やJA湘南による社会福祉法人のトマト加工品製造業務提携など、さまざまな面で農業と福祉のつながりを通じた地域づくりを話し合い、本会からも連携・協働を呼びかけました。
 高橋さんは「長年続けてきた地域密着型の実践を広めて、深めていくこと、行政や地域そして福祉との連携を進めていくことが重要」と研究集会をまとめました。
 中央会は本会第3種正会員であり、本会事業のさまざまな場面で参加・協力をいただいています。共生社会や支え合いの地域づくりに向けて、相互の活動目的や特長を共有し合い、連携・協働していくことが大切です。
(企画調整・情報提供担当)

高校内居場所カフェから知る高校生の今
(公財)よこはまユースシンポジウム開催
 去る3月10日「高校生たちの自立を支援する〜高校内居場所カフェの運営から見た高校生たちの課題〜」をテーマに、(公財)よこはまユース主催によるシンポジウムが開催されました。
 「高校内居場所カフェ」は、学校の中で感じる居づらさからの不登校、中退の予防の一つとして注目されています。県内で実施されている2校のカフェの報告から、高校生の抱える課題を学びました。
 県立田奈高校の「ぴっかりカフェ」を担う石井正宏さん((N)パノラマ代表)は「生徒の学力が伸びない背景に、経済的困難があることが多い。困窮により文化的活動が減ることで、情報や人脈が得難く、就職等で不利な状況に置かれる」と説明。ボランティアの手作りお菓子をはじめ、学校の外から文化を届け、生徒の文化的資本を増やし、自己肯定感を高め、社会で活躍できる場につなげる支援を進めています。

〈写真〉
石井さん(左)と鈴木さんの報告に聞き入った
〈写真終わり〉

 川崎市立川崎高校定時制の「ぽちっとカフェ」を運営する(福)青丘社は、在日外国人と日本人が共に生きることを目指し、子ども、障害のある人、高齢者を対象に事業を広く実施しています。「お金がない、お母さんはうつ…そんな荒波の中の子どもと保育園、児童館で過ごした後、高校に送り出すだけでなく、カフェで迎えられるのが良い」と同法人川崎市ふれあい館職員の鈴木健さん。アンケートで、人間関係で困難を感じている生徒の割合が、カフェ開始後の方が増えている結果が出ましたが「状況の悪化ではなく、生徒が悩みや不安を素直に表現できるようになったことの表れ」と分析しました。
 生徒が抱える悩みは見えづらく、相談できるほど課題が整理できていない場合も多いそうです。校内の誰もが利用できる場で信頼関係を築き、生徒の「しんどい」を支える「居場所カフェ」は平成29年度に4校目の実施が決まっており、今後の広がりが期待されます。
(企画調整・情報提供担当)

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ボランティア保険が改定されました
 東日本大震災から6年、熊本地震から1年が経ちました。その後も台風、豪雪、大火災など、日本各地で大きな災害が続いて発生しており、多くのボランティアが現地で活動をしています。
 また、地域でのサロン活動や居場所づくりなど、身近な福祉課題の解決に向けたボランティアの取り組みも広がっています。
 そうした活動の中で発生した事故によるケガや、賠償責任を補償することを目的とする「ボランティア保険」があります。
 これは、ボランティアを被保険者として(福)全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する団体保険です。加入対象者は社協の構成員・会員、社協が運営するボランティアセンター等に登録しているボランティア、ボランティアグループ、団体です。
 より確かな安心の補償に向け、平成29年度よりその一部が改訂されます。
●ボランティア活動保険
 ボランティア活動が盛んになる一方で、けがや事故が増え、保険金の支払いの増加が続いたことにより、保険料が改定(値上げ)されます。Aプランの死亡保険金および後遺障害保険金(限度額)が改定されます。
●ボランティア行事用保険
 従来の宿泊を伴わないAプラン、宿泊を伴うBプランに加え、日帰り行事用に名簿の添付が不要なCプランが新設されます。また、Aプランについて最低加入人数の要件が廃止されます。
(保険料や補償内容等概要は、本紙9面広告をご参照下さい)
 加入の手続き、対象となる活動等詳細につきましては、本会地域福祉推進担当または最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。(企画調整・情報提供担当)

福祉のうごき Movement of welfare 2017年2月26日〜3月25日
●全国に依存症治療拠点を指定
厚生労働省は、アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症対策として2017年度に全都道府県と政令市に地域の治療拠点となる専門医療機関を1カ所ずつ指定。自治体には「依存症相談員」を配置し、より専門的な相談支援ができるよう体制を整える方針。

●災害時の名簿未作成12市町村
東日本大震災で避難指示発令後に避難が困難で残された障害者や高齢者への対応が課題となり、2013年に災害対策基本法改正で各市町村へ「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられたが、県内では12市町村で未作成なことが分かった。

●いじめ防止法基本方針を改定
16日、文部科学省は国が定めるいじめ防止対策推進法に基づく基本方針を改定し、全国の教育委員会へ通知した。基本方針には原発事故で避難生活をする子どもや性的少数者(LGBT)への対応を盛り込んだ。

●成年後見制度 基本計画を策定
24日、政府は成年後見制度の利用促進に向けた基本計画を閣議決定した。平成29年度から5年間に実施する工程表をまとめた。柱となるのは、本人の意思決定を尊重したお金の使い方と、地域全体で利用者の生活を支える仕組みづくりへの転換を図ること。

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私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

春のおでかけ!親子で絵本カフェへ出かけよう!
 公園や道端に色とりどりの花が咲く春がやってきました。ぽかぽかと暖かな陽気に誘われて、親子でどこかにおでかけするのが楽しい季節です。そこで、今回は電車に乗って「絵本カフェ」へ。お茶やスイーツを味わいながら絵本をゆっくりと選べて、お気に入りの一冊と出会えることも。そんな絵本がいっぱいの素敵なお店をご紹介します。

今月は→NPO法人ままとんきっずがお伝えします!
 今年で子育て支援活動25年目。お母さんたちが主体となって、親子が集うサロン、グループ保育、各種講座、産後サポート、子育て支援センターなどを運営。情報誌・単行本の発行物は40冊を超え、一部は海外でも翻訳出版。2015年末、高齢者の共同生活型住宅に隣接する新事務所に移転。子育て世代とシニア世代が交流できるコミュニティづくりで地域の活性化を目指し、活動の場を広げている。
〈連絡先〉 〒214ー0011川崎市多摩区布田24ー26(JR南武線中野島駅から徒歩7分)
TEL 044ー945ー8662 FAX 044ー944ー3009 URL:http://www.mamaton.jpn.org/

◆カフェを楽しみながらのんびり絵本タイム
 今回ご紹介する絵本カフェは、横須賀市にある「うみべのえほんやツバメ号」。京急久里浜線津久井浜駅から徒歩1分のところにあります。店内に入ると、明るくてやわらかな雰囲気。本棚には店主の伊東ひろみさんがおすすめする定番作品から最新作品まで、1,000冊以上が並んでいます。
 読んでみたい絵本を自由に手に取って椅子に座り、オリジナルブレンドコーヒーやジュース、手作りスイーツ、アイスクリームなどといっしょに楽しめるカフェ席も用意。午前11時から午後3時にはランチセットもあり、のんびり過ごせます。
 カフェインレスのコーヒー、卵やバター不使用のスコーン、米粉で作ったシフォンケーキ(金曜限定)など、体にやさしいメニューがあるのも嬉しいです。

〈写真〉
@ブルーと白色に塗られた外観が目印。店内にはベビーカーのまま入れるAスコーンとドリンクBカフェ席は親子が並んで座って絵本が読めるベンチシート。小さな子どもも安心
〈写真終わり〉

◆絵本作家と読者をつなぐ魅力的なギャラリー
 2階は「うみべのギャラリー」として、約2ヵ月ごとにさまざまな絵本作家の原画展を開催。絵本ではカットされている部分や印刷で再現しきれていない鮮やかな色、迫力のある筆づかいを間近に鑑賞できます。期間中に作家による絵本の読み聞かせや制作秘話が聞けるイベント、似顔絵の描き方のワークショップなどが行われることもあり、作家と読者をつなぐ魅力的な場所になっています。
 毎月第4日曜には絵本の読み聞かせや紙芝居をする「ツバメ号のおはなし会」も行われているほか、3分ほど歩くと目の前に海が広がり、浜辺をお散歩する楽しみも。ぜひおでかけください。

〈写真〉
おはなし会やイベントも行われる「うみべのギャラリー」
〈写真終わり〉

インフォメーション
〈今回の取材協力先〉
■うみべのえほんやツバメ号
 〒239ー0843 横須賀市津久井1ー24ー21
 TEL  FAX 046ー884ー8661
 営業時間 午前10時〜午後7時 休:水・木曜
 URL:http://umibenoehonya.com/

〈ほかにもある素敵な絵本カフェ〉
■SONGBOOK Cafe
 〒248ー0015 鎌倉市笹目町6ー6 大栄ビル1階
 TEL  FAX 046ー725ー0359
 営業時間 午前11時〜午後5時 休:火・水曜
 URL:https://www.songbookcafe.com/

〈40年以上の歴史を持つ絵本専門店〉
■こどもの本のみせ ともだち
 〒223ー0062 横浜市港北区日吉本町2ー44ー10
 TEL  FAX 045ー561ー5815
 営業時間 午前11時〜午後5時(土曜は午後1時から) 休:日曜・祝日
 URL:http://tomodachi.d.dooo.jp/

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福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

JA神奈川県中央会
 本会は県内の14農協、5連合会を会員とするJAグループ神奈川の代表・総合調整機関です。
 JAは農産物販売や金融・共済など幅広い事業を行なっており、介護保険事業についても、4JAで訪問介護事業、3JAで居宅介護支援事業を実施しています。
〈連絡先〉TEL 045ー680ー3002

1.介護予防活動への取り組み
 JAグループ神奈川では、地域住民の健康づくりとして、@運動、A食事、B健診・医療、Cゆとり・いきがい−の4つの要素を取り入れた「JA健康寿命100歳プロジェクト」を連携して展開しています。
 主な取り組みは、元気高齢者を対象としたレクリエーション、健康大学(講話)、スポーツ大会等を実施しています。また、高齢者の生きがい活動として、地域の伝統料理、伝統文化継承活動の講師等のボランティア活動、定年帰農者向け農業塾の開催等、趣味サークルを通じた仲間づくり等の活動が行なわれています。
 介護予防の新たな取り組みとしては、JA支所店の一画を利用して、地域住民が立ち寄ることができ、世代間交流ができる「居場所づくり」の設置が一部のJAで始まっています。

2.JAらしい福祉活動
 近年、農作業による心理的・身体的効果や福祉施設への農産物の食材提供等が注目されています。現時点では、県下JA全体の取り組みには至っておりませんが、先進的な事例を紹介します。
(1)JAさがみ農産物直売所「わいわい市藤沢店」
 直売所の出荷者によびかけ、規格外品や多めに収穫した農産物を月2回福祉団体に提供しています。提供された食材は主に、こども食堂で活用されています。
(2)JAあつぎ 買い物弱者の支援
 月2回、地場農産物や日用品等を販売する「JAあつぎ夢未市ふれあい移動販売」を一部地域で実施しており、買い物の楽しさや、人と会話する楽しみなど、地域の新たな場作りになっています。
 このほか、JAグループ神奈川では、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、地域で高齢者や障がい者が生き生きと暮らせるよう、全役職員の認知症サポーターの取得や、福祉団体や他の協同組合等と連携した“JAらしい”福祉活動に取り組んでいきたいと考えています。

P10
県社協のひろば
制度・施策の動向を契機とした住民参加による活動の推進へ―平成29年度 市町村社協部会の事業
 本会実施の調査(平成29年3月2日付)によると、各市町村社協では、昨今の制度・施策に応じた事業を重点事項に掲げる傾向にあり、特に「介護保険法の改正に伴って配置される生活支援コーディネーターを軸に、住民参加による生活支援サービスの充実を図る」といった回答が数多く見られています。
 一方、少子高齢社会の進行や生活困窮等の課題を背景に、昨年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、地域共生社会の実現に向けた「身近な圏域での住民参加による地域課題の解決力強化の体制づくり」「市町村域での総合的相談支援体制整備の全国展開」の二つの方針が示され、関連のモデル事業等も実施(予定)されています。
 このように、昨今の制度・施策では、住民参加の地域づくりを主要なキーワードに掲げることが多く、33市町村の社協で構成する市町村社協部会では、これまで社協が軸となり取り組んできた活動を更に進める契機と捉え、制度・施策への対応を重点に据えて、階層別の協議や情報交換の場の充実、専門性の向上に向けた研修の強化など、平成29年度の事業を展開していきます。
(地域福祉推進担当)

〈囲み〉
平成29年度 市町村社協部会
主な事業の予定

【 階層別の協議・検討 】
@会長会・事務局長会 ※合同開催
 幹事会5・2月、全体会6・3月
A常務理事・事務局長会議12月
B職員会幹事会4月14日・8・11・2月
C職員情報交換会5・9・1月
【 階層別・課題別の研修 】
@会長会事務局長会合同セミナー11月
A職員会研修会7・2月
B新任職員研修会4月14日、5月25日、6月16日、7月20日
C経理研修 4月24日、7月11日、
 10月11日、2月15日

※その他事業も含め、詳細は改めて連絡いたします。
〈囲み終わり〉

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業のご案内
 児童養護施設に入所中もしくは退所した方、里親のもとで生活しているもしくは生活していた方が、地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な資金の貸し付けを行います。この制度は、国及び県の補助を受けて、本会が実施する公的な貸付制度です。貸付後、貸付資金の種類により、一定期間就業した場合は、返済が免除されます。詳細は本会までお問い合わせください。

〈表組〉
資金の種類 貸付対象者 貸付期間 貸付額
@生活支援費 県内の児童養護施設等を退所した方又は里親のもと、もしくはファミリーホームで生活しており、保護者等からの経済的支援が見込まれない方で、学校教育法第83条に規定する大学、同法115条に規定する高等専門学校及び同法第124条に規定する専修学校に在学する方。 大学等に在学する期間 月額 50,000円
A家賃支援費 @の生活支援費の貸付対象者のほか、県内の児童養護施設等を退所した方または里親のもとで生活していた方のうち、保護者等からの経済的支援が見込まれない方で大学等に在学もしくは就職している方。 進学者の場合は大学に在学する期間。就職者は退所または里親委託解除後、2年を限度とし就労している期間 1か月の家賃相当額(管理費及び共益費を含む)居住地の生活保護住宅補助を限度
B資格取得支援費 児童養護施設等に入所中または里親のもとで生活している方で、就職に必要となる資格の取得を希望する方(児童養護施設等を退所または里親等への委託解除後4年以内で大学等に在学する方を含む)。  資格取得費用の実費250,000円上限
本貸付制度に関する問い合わせ先 地域福祉推進部生活支援担当 TEL 045ー311ー1426
〈表組終わり〉

P11
information
役員会の動き
◇理事会=3月16日(木)@正会員の入会申込A理事候補者の推薦B監事候補者の推薦C評議員選任・解任委員会委員の選任D事務局組織及び職制等に関する規程の一部を改正する規程(案)E経理規程の一部を改正する規程(案)F職員給与規程の一部を改正する規程(案)G職員旅費規程の一部を改正する規程(案)H資金運用規程の制定I平成29年度資金運用計画(案)J平成29年度事業計画並びに収支予算(案)K神奈川県社会福祉センター(仮称)建設にかかる事業者選定L改正社会福祉法対応にかかる評議員の選任状況M平成28年度一般会計補正予算(会長専決)
◇評議員会=3月24日(金)@理事の選任A監事の選任B会長の専決事項に関する定款施行細則の一部を改正する細則(案)C平成29年度事業計画並びに収支予算(案)D評議員の選任状況E評議員選任・解任委員会委員の選任状況F改正社会福祉法対応にかかる評議員の選任状況G平成28年度一般会計補正予算(会長専決)H神奈川県社会福祉センター(仮称)建設にかかる事業者選定

新会員紹介
【経営者部会】(福)敬愛
【施設部会】らんの里、特別養護老人ホームけいあいの郷 緑園

本会主催
第16回かながわ高齢者福祉研究大会のご案内
 高齢者福祉施設職員による研究発表、介護技術発表、施設紹介・就職相談コーナーなど、本県の介護福祉の最前線を発表します。
◇日時=7月5日(水)午前9時30分〜午後5時
◇会場=パシフィコ横浜
◇対象=高齢福祉施設等の職員、学生・教育関係者、利用者・家族等
◇参加費=施設職員8,000円、一般10,000円※会員減免あり
◇申込締切=5月18日(木)午後5時
◇申込方法=次のURL専用フォームに必要事項を入力 URL:http://www.kanagawafukushitaikai.jp/
◇問い合わせ先
・参加申込について
 名鉄観光サービス(株)横浜支店
 TEL 045ー641ー4166 FAX 045ー641ー4169
・大会プログラムについて
 本会社会福祉施設・団体担当
 TEL 045ー311ー1424 FAX 045ー313ー0737 URL:http://www.kanagawafukushitaikai.jp/

〈囲み〉
平成28年度萬谷児童福祉基金入学支度金交付事業 選考終了!
 県内の児童養護施設等に在籍または里親に養育されている児童を対象に、4年生大学・短期大学・専門学校へ入学する際の支度金を支給しています。助成委員会による選考の結果は次の通りです。
◇申請者数:22名(児童養護施設15名、自立援助ホーム2名、ファミリーホーム1名、里親4名)
◇交付者数:5名(児童養護施設4名、里親1名)
◇交付額:150万円(各30万円)
◇問い合わせ先 地域福祉推進担当
 TEL 045ー312ー4813 FAX 045ー312ー6307 Mail:tomosibi@knsyk.jp
〈囲み終わり〉

会員関係機関主催
よりそい地域おこし講座『歌って地域を奏でよう♪』
◇日時=@5月11日(木)A5月25日(木)B6月8日(木)C6月22日(木)各回午前10時開始。終了は@〜Bは正午、Cは午後3時※最終日は昼食持参のこと
◇会場=川崎授産学園内(川崎市麻生区細山1209)
◇申込=5月8日までにTEL 来所にて申込む
◇参加費=無料
◇問い合わせ先=川崎授産学園
 TEL 044ー954ー5011 FAX 044ー954ー6463 Mail:info@seiwa-gakuen.jp

寄付金品ありがとうございました
【一般寄附金】広瀬公子
【交通遺児援護基金】横浜ビルシステム(株)、(一社)神奈川県自動車会議所、青木繁弘
【子ども福祉基金】荒谷昭子、あいおいニッセイ同和損害保険(株)MS&ADゆにぞんスマイルクラブ
【ともしび基金】神奈川県立茅ヶ崎養護学校、ともしびショップ保健福祉大学、ACAかながわグループ、(福)恩賜財団済生会平塚病院、葛の湯、県立横浜ひなたやま支援学校(合計3,543,677円)
【寄附物品】神奈川県定年問題研究会、山下みゆき、神奈川県建設業課
(いずれも順不同、敬称略)

〈写真〉
あいおいニッセイ同和損害保険鰍謔閨A子ども福祉基金へご寄附いただき、鈴木省一横浜支店長(左)に感謝状を贈呈
〈写真終わり〉

〈コラム〉
NHKーFM放送のご案内
 NHK−FM(横浜81.9MHz/小田原83.5MHz)「お昼前のお知らせ」で本会事業を紹介します。ぜひご視聴ください。
日時:5月9日(火)午前11時50分〜55分
内容:民生委員児童委員活動について
企画調整・情報提供担当
TEL 045ー311ー1423 FAX 045ー312ー6302

P12
かながわほっと情報
働くことは社会とつながること―安心できる場所から始めよう
(公財)横浜YWCA・Yカフェ パーショ(横浜市)
 横浜市中区にある(公財)横浜YWCAでは、平成20年から運営してきた就労支援の場としてのカフェを平成28年9月にリニューアルし、「Yカフェ パーショ」としてスタートしました。

生きづらさ・働きづらさ
 横浜YWCAでは就労支援のコンセプトを見つめ直し、カフェで働く対象者を「精神医療を受けている女性」から、「生きづらさ働きづらさを抱える女性」に拡げました。
 担当職員の平澤由比さんは「協力機関と連携し、精神疾患のある方だけでなく、児童養護施設で暮らしている中高生の職場体験や、ひきこもり経験などで就労の機会が持てなかった方が働くことを経験するための場としても力を入れています。対象者を女性に絞っているのは、自助グループでも就労支援の場でも女性だけで安心して通える場は意外に少ないからです。戸籍上の性別ではなく、女性という認識の方としてとらえています」と話します。

つながりが安心に
 働くこと自体が初めてという実習生も珍しくなく、不安や緊張から体調を崩してしまうこともあります。それでも横浜YWCA会員のボランティアと交わす一言二言が積み重なって、場への安心が生まれ、人とのつながりの実感が「居場所」となっていきます。「知り合いが増えることは安全地帯が増えるということです。今日は○○さんが来る≠ニいうだけで、働くのが楽しくなる。そんな様子が見られたら実習内容も次の段階へ」と平澤さん。「ここでは失敗してもいい」と伝え、実習の目標や期間は実習生各々のペースで設定します。

〈写真〉
窓際のディスプレイは実習生が担当。心和む優しい雰囲気を醸し出している
心をこめておもてなし
〈写真終わり〉

一歩を踏み出せる場を
 カフェは福祉サービス制度に依らない自主運営のため困難もありますが、多くの方の協力で味にもこだわっています。「ワンドリンク制でお弁当の持ち込みも可能です。カフェを利用してもらうことが、働く経験を必要としている実習生を応援することにつながります」と呼び掛けます。
 働くことは社会とつながること。障害があるかないかに関わらず、働くことに助けや支えを必要としている人の一歩を支える場が地域の中にあることは、誰にとっても心強いことです。
(企画調整・情報提供担当)

Yカフェ パーショ
横浜市中区山下町225 横浜YWCA1階JR関内駅南口徒歩6分
営業時間:月曜〜金曜の11時〜16時(ランチは毎週月曜日と水曜日)
URL:http://yokohama-ywca.jp/programs/cafe/

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています!
バックナンバーはHPから
【発行日】2017(平成29)年4月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL 045-311-1423
FAX 045-312-6302
Mail:kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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