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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成291015

福祉タイムズ 2017年10月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.791 2017年10月号(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

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福祉タイムズ ふくしTIMES
2017.10 vol.791
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜4面)
公私協働による福祉課題の解決に向けて−平成29年度社会福祉制度・施策に関する提言−

→今月の表紙 高校生が学ぶ福祉・介護
 今年初めて開催が実現した「第1回関東地区高校生介護技術コンテスト」。そのコンテストに、県立津久井高等学校福祉科の生徒たちが出場した。
 介護福祉士の取得を目指して多くの実習先に出向き、専門職としての知識や技術に磨きをかける彼ら。充実感ややりがい、ときに困難を経験しながら、人としての豊かさも深め成長を続けている。〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉【詳しくは12面へ】

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特集
公私協働による福祉課題の解決に向けて−平成29年度社会福祉制度・施策に関する提言−
 本会では、平成23年度より福祉現場の課題解決に向けて「社会福祉制度・施策に関する提言」(以下、政策提言)を発信しています。この提言は、福祉現場の課題を社会福祉法人・施設、民生委員児童委員、市町村社協、関係機関・団体などの社会福祉関係者の声を分野や種別を越えて共有し、広く発信することで、公私の福祉関係者の協働による課題解決、地域福祉の推進への取り組みをより一層進めていくことを目的に取り組んでいます。
 今年度の提言集としてまとめた政策提言の概要と、提言のもとになっている福祉現場の声を紹介します。

政策提言活動で公私の関係者に期待するもの
 社会福祉法人・施設、民生委員児童委員、市町村社協、関係機関・団体などの社会福祉関係者は、それぞれの活動の場面で地域の福祉課題に向き合い、解決に向けた取り組みを進めています。
 福祉現場の最前線で福祉サービスを必要とする人等に向き合う関係者の声には、現行の制度・施策では十分に対応できない課題や、その課題を解決するために取り組むべき具体的な提案が盛り込まれています。
 本会では、そうした福祉現場の課題や関係者の声を「社会福祉制度・施策に関する課題把握調査」(以下、課題把握調査)の実施、部会・協議会代表者等へのヒアリングや意見交換などをとおして把握。それらを集約し、分野や種別、公私の枠組みを越えて関係者で共有することで、一体となって目指すべき「福祉社会」を共に考え、実現していくために政策提言活動に取り組んできました。
 活動にあたっては、社会福祉関係者が自ら汗をかき、腰を据えて取り組んでいくべき福祉課題を整理・発信し、関係者の協働の促進、県民の理解の促進につなげることを重視しています。

課題把握調査やヒアリングを通して見えた福祉課題
 今年度の課題把握調査は、全分野・種別の共通課題となっている「福祉人材の確保・養成・定着」と、我が事・丸ごとの地域づくりや地域共生社会の実現といった国の福祉施策の動向等を踏まえ「地域生活移行支援、支え合いの地域づくりの推進」を共通テーマに位置付け、実施しました。
 また、課題把握調査や部会・協議会代表者等へのヒアリングにおいて、孤立や貧困などの課題を抱えて疲弊している地域社会の現状や課題が見えてきました。さらに、障害のある人とその家族の高齢化など、社会の構造的変化によって福祉ニーズが変化しているにも関わらず、現行の制度・施策が対応できず、ミスマッチが生じている現状が明らかになってきましたので、これらのこともテーマに加えました。
 そこで、提言集では第T部に4つの全体テーマを設定した経緯と、福祉制度・施策が社会福祉事業の担い手の思いを公的に支えるものとして存在し、さまざまな改革等が支援を必要とする人に寄り添う方向で進んでいくことへの期待をまとめました。
 第U部では、各テーマの背景や現在の関係者の取り組み状況について、課題把握調査等の内容を踏まえて、公私の福祉関係者が協働で取り組みを進めていくための具体的な内容を提言項目にまとめました。第V部では、部会・協議会・連絡会等からの調査結果を整理し、掲載しています。
 本紙では、ヒアリング等で聞かれた関係者からの声を一部紹介しながら、公私の福祉関係者が協働で取り組みを進めていくための提言について、テーマごとにその概要を報告します。

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平成29年度 社会福祉制度・施策に関する提言
【第T部】全体テーマの設定
 T 質の高い福祉サービスの実現に向けた提供基盤としての担い手の確保・養成・定着
 U 地域生活移行支援、支え合いの地域づくりの推進
 V 地域共生社会の実現に向けた行政と福祉関係者との役割分担の再構築
 W 福祉の制度・施策と現場のニーズとのミスマッチの解消
【第U部】各テーマにおける提言項目等
【第V部】部会・協議会・連絡会からの提言項目一覧
〈囲み終わり〉

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T 質の高い福祉サービスの実現に向けた提供基盤としての担い手の確保・養成・定着
▼公私の福祉関係者が協働で取り組みを進めていくための提言
 福祉・介護の人材確保が緊急課題となっている中で、福祉・介護の人材として中高年齢層を中心とした離職者、就業していない女性など、就業を期待できる方々への就労支援が求められます。また、学齢期など若い段階から、さらには児童生徒・学生の進路を支援する小中学校・高等学校等の教員、生徒の保護者なども含めたより多くの人に福祉・介護の仕事やその大切さを知ってもらう機会をつくることで、福祉・介護分野への人材の参入促進を図ります。
 そのためには、社会福祉法人等の求人者は施策を活用しながら成果を上げていくだけではなく、市町村、市町村社協、関係団体、地域の福祉関係者・教育機関等と連携のもと、福祉・介護の仕事の魅力、やりがい、社会的意義等を積極的に、かつ効果的に発信するなど、さまざまな場面により中長期的な人材確保に取り組みます。
 人材育成においては、福祉サービスは人が人を支援するという特徴があり、単に技能だけでなく、コミュニケーション能力や倫理観なども求められます。また、職員が将来に向けてどのような経験を積んでいくか、目標を持てる職場であることが大切です。そのため、多様な職種に対応できるキャリアパスの整備や、人事考課制度の構築に向けた支援の強化、運用に向けた取り組みを支援する体制づくりを進めます。特に小規模の施設などで研修機会が得られにくく、職員の受講に調整が必要となる施設に対しては、代替職員の配置や人材派遣にかかる体制づくりを進め、職員の成長ややりがいを意識した研鑽の機会を増やしていくことができるよう、施設側の努力や工夫に加えて、それを公的に支援する制度施策の充実に向けた公私の協議に取り組みます。
 また、メンタルヘルス支援、福利厚生や給与等の処遇改善などの労働環境の整備を含めた働きやすい職場づくりを進めます。

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▼ヒアリングで聞かれた主な声
T 質の高い福祉サービスの実現に向けた提供基盤としての担い手の確保・養成・定着
○処遇改善加算をはじめとした処遇や福利厚生等の議論は必要であることは確かだが、それ以前に求人を出しても人が集まらないという状況がある。マンパワーが一定水準集まってからでないと進まない話であり、福祉の仕事の意義、奥深さを県民に広く発信していくことがまず一番に取り組むべきことではないか。
○生徒・学生はもちろん、教師や生徒・学生の親なども福祉・介護の仕事について正しい知識を持っていない。就職にあたっての選択肢から抜け落ちてしまっている状況である。福祉の仕事の魅力を伝え続けていくような取り組みを、施策任せではなく、自分たちで取り組もうとすることが必要だと考える。 (政策提言委員会委員、部会・協議会・連絡会代表者)
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U 地域生活移行支援、支え合いの地域づくりの推進
▼公私の福祉関係者が協働で取り組みを進めていくための提言
 本県では、平成28年7月に障害者施設において殺傷事件が起きました。社会全体でこの事件を乗り越え、このような痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、「ともに生きる社会かながわ憲章」(平成28年10月14日制定)の理念を踏まえ、あらゆる立場の人が人権擁護を進め、共生社会の推進を実現していくことを掲げています。
 障害のある人がその人らしく地域で生活を送り、安心して暮らしていくためには、そのための施策充実や社会資源の確保等の環境整備を図りつつ、地域社会や住民が理解し、支え合いの心を持つことが不可欠です。また、認知症の人の支援についても、認知症への関心は高まりを見せているものの、とらえ方は未ださまざまであり、知識の普及啓発も十分とは言えない状況です。
 福祉施設・関係者は、地域の公私の機関・団体、関係者の協働により、住民への情報の発信拠点や相談窓口の役割を果たし、専門的な支援を展開します。そして詐欺・悪質商法、虐待、徘徊などのリスクから利用者を守り、安心して生活していくことができるための仕組みづくりに取り組みます。
 また、障害のある人や認知症の人等を福祉サービスにつなげた後のフォローアップを切れ目なく充実させるために、公私の福祉関係者は司法、雇用等の多様な分野とも連携し、公的機関、公共施設、町内会・自治会といった地域の社会資源との架け橋として機能するよう取り組みます。とりわけ、学校・教育機関等と連携し、学齢期等の早期における福祉教育、道徳教育の充実によって障害のある人や認知症の人を地域の身近な存在として受け止められるよう、取り組みを進めます。

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▼ヒアリングで聞かれた主な声
U 地域生活移行支援、支え合いの地域づくりの推進
○「ともに生きる社会かながわ憲章」が一部の自治会に浸透していない。県・市町村、福祉関係者は連携してさらに普及させていくべき。関係者が知っているだけのものにしてはいけない。
○重度障害のある子の高齢の親に、自分の体力や財力による自助努力を求めることを推し進める現行の仕組みには限界があると思う。他の同様の事例を含めて、社会で支える仕組みを考え、作っていくべき。
(政策提言委員会委員、部会・協議会・連絡会代表者)
〈囲み終わり〉

V 地域共生社会の実現に向けた行政と福祉関係者との役割分担の再構築
▼公私の福祉関係者が協働で取り組みを進めていくための提言
 国が今後の福祉施策の方針として示している「我が事・丸ごとの地域共生社会づくり」の中で、例えば保育所で児童の通園の際の保護者や、老人デイサービスセンターにおける利用者の送迎時の家族の様子から、問題を抱えた家庭の早期発見・連絡を行う機能を担うなど、社会福祉法人・施設の本来業務に加えて、解決につながりうる課題があります。そのような課題に対して、とりわけ社会福祉事業を行う社会福祉法人は、公益的な取り組みを行う関係団体・機関として、地域の中で存在意義を示せるよう取り組みます。
 また、地域社会の問題発見や課題解決は、問題を抱える当事者や家族にとって身近な日常生活圏域を基盤に、民生委員児童委員、町内会・自治会等による活動に期待が寄せられています。一方で、地域社会の二面性、脆弱性や、種別ごとの縦割りなどによって対応が難しい事例に対しては、専門的、広域的な機能を持った二次的、三次的な支援体制の充実も求められます。そこで、社会福祉法人等が中心となって、日常生活圏域の仕組みを機能させるとともに、適正な関係性、距離感によって構成されたネットワークにより解決を進めていきます。

〈囲み〉
▼ヒアリングで聞かれた主な声
V 地域共生社会の実現に向けた行政と福祉関係者との役割分担の再構築
○孤立と貧困が同時に人々に押し寄せ、その歯止めがかかっておらず、地域社会は疲弊している。専門機関の支援が必要となる手前の人々の中には、人に助けられたくないと考える方が少なくない。昼夜ダブルワークのひとり親の子どもが、夜遅くまで一人で過ごす。それを「自立している」とする支援観が成立している。孤立しながら踏ん張っていることが良しとされている。
(部会・協議会・連絡会代表者)
〈囲み終わり〉

W 福祉の制度・施策と現場のニーズとのミスマッチの解消
▼公私の福祉関係者が協働で取り組みを進めていくための提言
 時代の変化とともに、利用者の福祉ニーズには新たな要素が加わり、複合化しています。また、社会構造の変化により、障害のある人とその家族の高齢化など、社会福祉施設では新たな利用者像と向き合う状況が出てきています。
 こうした変化に社会福祉関係者が支援をしようとしても、制度は従来のままで職員配置が変わっていないなど、制度・施策が追い付いていないことで、努力しても限界が生じる状況があります。婦人保護施設(女性保護施設)などでは、制度上で定められた施設機能が利用者像とかけ離れ、結果的に利用者の困惑にもつながり得る状態が生じています。
 これらの状況を共有化するため、社会福祉法人・施設は現場で生じている課題に対し、必要なデータの収集、整理を行います。県・市町村には、それを受けて具体的に状況を把握し、国に制度改善を要望する等、政治的、施策的な対応を働き掛けます。

〈囲み〉
▼ヒアリングで聞かれた主な声
W 福祉の制度・施策と現場のニーズとのミスマッチの解消
○母子生活支援施設では、特定妊婦などに人手が掛かると、既存の職員体制で施設としての機能、役割がどこまで果たせるのか厳しさを感じる。
○新たな利用者像に対して施設の設備整備が追い付いていない現状は、医療分野や救護施設、老人分野では養護老人ホームなどでも同じような問題が起きており、大変苦労している。関係者が精いっぱい取り組んでもなお解決ができない、そういったものを表出していくことは意義がある。時代とともに変わりゆく福祉ニーズに現行施策が対応できていない、施設のハード的でも対応できていない。今の変化している福祉ニーズの受け止めに対して福祉施策がずれたということが言える。
(政策提言委員会委員、部会・協議会・連絡会代表者)
〈囲み終わり〉

 本会では、福祉現場が直面する共通課題を明らかにするとともに、福祉関係者が各分野を越えて課題を共有し、課題解決に向けて連携・協働していくことや、福祉分野以外の関係者や県民の理解促進につながるよう、今後も政策提言の発信やシンポジウムの開催などの活動に取り組んでいきます。
(企画調整・情報提供担当)

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こんにちは!民生委員児童委員です
地域住民への自助・互助の周知と居場所づくりを目指して
老門 聰子(民生委員児童委員)
川崎市宮前区 宮前第4地区民生委員児童委員協議会

 東名川崎インター出口に位置する土橋、けやき平、神木を担当する宮前第4地区は、終戦直後わずか57戸の農家が点在した地に、昭和40年代の田園都市線の開通により急激に発展し、世帯数9,500、人口22,000の純住宅地に発展しました。昭和50年代の人口急増に対応して新設された小中学校には、これらの子どもたちの放課後・休日活動をサポートするため、子ども会を核に各種ボランティア団体も加わった支援活動が活発になり、その中心に多くの新住民が参加しました。地元住民と新住民の垣根のない交流の源流がここにあり、現在の民生委員児童委員活動にもつながっています。
 平成16年に町内会・自治会、地元保育園の協力を得て始めた毎月1回、2カ所で開催する子育てサロン「すくすく土橋」「すくすくけやき平」は、今年3月、新たに「すこやか神木」をオープンしました。前半は保育士さんの手遊びや育児に関するお話、地元スイミングスクールのインストラクターによるママを元気にするコンディショニング等親子で遊び、後半は「ママカフェ」に変身し、幼児のお相手は、保育経験者、退任委員、地域のボランティア等、会場は世代間交流の場となり会話が弾みます。
 平成23年11月、地域包括支援センター、町内会、地区民児協、老人クラブ、地区社協等、地域のさまざまな関係機関や専門家で構成された「土橋地域包括ケア連絡会議」が発足し、地域での新しい福祉活動への取り組みが始まりました。「認知症を地域で支え合おう」という目的のもとに平成25年9月に「土橋カフェ」がスタートし、認知症の方やその家族、地域の誰もが気軽に立ち寄る場となりました。会費100円でドリップした珈琲や抹茶・紅茶等お代わり自由、「カフェ」という名の通り、お茶を飲みながらゆっくり過ごすことができます。常に医師や認知症ケアアドバイザー、ケアマネジャー、弁護士などが普段着で参加しており、気軽に専門職に相談し、早期の診断・治療や介護保険制度の利用につながっています。毎月第1水曜日の午後は、平均100名前後の参加者で会場は溢れます。
 民生委員の関わりは、気になる方のカフェへの誘い出し、お出迎え、お話し相手、見守り等で2時間半はあっと言う間、民生委員として充実した時間が流れます。
 川崎市の子どもから高齢者まですべての住民を対象とした「地域包括ケアシステム」、自ら健康を保つ「自助」の努力と、地域住民がお互いを支え合う「互助」につながる活動、居場所づくりにと楽しく活動しています。

〈コラム〉
 認知症カフェの土橋カフェはテレビでも紹介されるなど注目されており、新しく認知症カフェを立ち上げる際の参考となることも多くあります。
 地域に住まう人と人をつなげ、誰もが住みやすい地域を作る活動。素敵です…。
(川崎市民生委員児童委員協議会)
〈コラム終わり〉

民生委員制度は、平成29年で100周年を迎えます。左上のマークは、100周年シンボルマークです。

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NEWS&TOPICS
地元の地域課題の解決に向けた仕組みづくりの第一歩―パートナーシップミーティング2017in横須賀三浦開催
 多様な事業体がそれぞれの強みを生かして連携し、地域や社会の課題解決に向けて取り組む手法の一つとして認知度が高まっている、パートナーシップとコラボレーション事業。その理論や手法を学び、地元のマッチングの機会とするために、9月11日、県と(特非)YMCAコミュニティサポートの主催により「企業・NPO・大学パートナーシップミーティング2017in横須賀三浦」が開催されました。
 このミーティングは県のパートナーシップ支援事業の一環として行われ、今年で4回目の開催。横浜、相模原、県央でも開催されており、誰もが安全に楽しめるユニバーサルカヌーの試作協力や体験会など、これまでに39件のマッチングを実現しています。今回のミーティングにも、地域の課題解決に向けた活動に関心のある企業やNPO法人、地域貢献活動や産学連携に取り組む大学のほか、自治会・町内会、商店街、社会福祉法人、行政など多彩な営利・非営利・公共の関係者約70人が参加しました。

〈写真〉
基調講演を行う服部さん
〈写真終わり〉

 基調講演では、(一社)DSIA副代表理事の服部篤子さんがコラボレーションの醍醐味を紹介。プロジェクト全体の目的と「地域に貢献したい」「学生の研究活動の場を提供したい」といった利害関係者の目的が共存し、対等な関係の中でそれぞれに便益がもたらされる状態を「Win Win for All」と表し、その実現に向けて、既存事業への参加や課題の調査など、可能な範囲で行動を起こすよう参加者に呼びかけました。
 また、服部さんは「Win Win for All」が社会的弱者を包括している考えであることも説明。一方的に支援を受けるだけではなく、地域やプロジェクトの中で役割を持ち、対等な関係を築くことが個人の行動変容を促し、それが地域や社会の課題解決につながっていくと訴えました。
 続けて行われたマッチング事例発表では、横須賀三浦を中心に活動している3つの事例を紹介。中でも、商店街の活性化に取り組む「関東学院大学福田ゼミと横須賀市上町商店街連合会との協働事業」では、学生、教授、商店街関係者から紹介がありました。

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事例発表で商店街の活性化への取り組みを紹介する福田さん(上)と島田さん(下)
〈写真終わり〉

 活動に参加している学生は、季節の行事や広報の企画などの取り組みを紹介した上で「自分たちの活動が少しずつ形になってきたことが実感できる。授業だけでは味わえない体験」と活動を回想。同大学経営学部教授の福田敦さんは「商店街の人たちとの関係性はできてきた。次は学生のアイディアなどをもとに取り組みの内容をビジネスにつなげる仕組みを考えたい」と今後の抱負を語りました。上町商店街連合会の島田徳隆さんも「学生の皆さんの頑張りによって、商店街では会議が活発に行われるようになった。後継者問題などが今後の課題」と話すなど、商店街の活性化という全体の目的を共有しながらそれぞれの立場で便益を得ている様子を聞き、参加者は理解を深めることができました。

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ワークショップでは参加者全員が真剣勝負
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 最後に、参加者同士でマッチングの可能性を探るワークショップが、メンバーを変えながら計3回にわたって行われました。あるグループでは、商店街の空き店舗の活用が話題になると「女性の起業支援に取り組んでおり興味がある」「活動の拠点として時間貸しなど部分的に借りたい」「チャレンジショップに活用している商店街がある」と多数の反応があるなど、この機会を生かしてマッチングを実現しようと、会場の熱気は最高潮に達していました。
 毎年、10組ほどのマッチングが実現するこの横須賀三浦のミーティング。今年もたくさんのマッチングの実現が期待できそうです。
(企画調整・情報提供担当)

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新学部開設!ヘルスフロンティアへの東海大学への挑戦
健康学部開設記念キックオフ・シンポジウム開催
 平成30年度に「健康学部」を開設する東海大学では、新学部の周知と幅広い識者らと健康学の在り方を考えることを目的に「健康学部開設記念キックオフ・シンポジウム」(全4回)を開催。去る9月14日、その第3回目が「健康寿命は世代間交流が創る―超高齢社会の地域健康戦略」をテーマに開催されました。
 講演には3人が登壇。東京都健康長寿医療センター研究所研究部長の藤原佳典さんは「シニア読み聞かせボランティア・りぷりんとプロジェクト」の取り組みを紹介。高齢者の社会参加は高齢者、他世代、地域の三方に効果的であるべきとし、その仕組みづくりの重要性を話しました。(福)江東園TQM本部長であり日本世代間交流協会会長の杉啓以子さんは、特別養護老人ホームと保育所の「幼老統合施設」として30年にわたり取り組む世代間交流を、動画とともに紹介。(株)荒井商店シニアライフ&メディケア事業本部取締役事業部長の三重野真さんは、地域拠点として高齢者住宅の考え方とその実践から、地域共生社会実現に向け、高齢者、若者、地域住民をつなぎ展開させるギアとしての東海大学への期待を語りました。
 ディスカッションでは、同大学芸術学科教授で地域連携センター所長の池村明生さんが登壇され、世代間交流活性化に向けた大学の関わりを質問。各演者より、高齢者と子どもをつなぐ年齢層である学生や教員の参加への期待や、学生の地域活動参加が連携する企業への就職につながるなど、継続的な地域活動参加への仕組みづくりが提案されました。
 かねてより地域連携と大学の開放を柱に取り組みを進めてきた東海大学。新学部開設により、一層推進されることに期待が寄せられます。
(企画調整・情報提供担当)

福祉のうごき Movement of welfare 2017年8月26日〜9月25日
●川崎市「子ども・若者生活調査」結果公表
 川崎市が23歳以下の子ども・若者がいる6,000世帯を無作為に抽出し実施した調査で、国が相対的貧困の指標とする「貧困線」を下回る世帯は全体の7%、ひとり親世帯では42.9%に上った。また、低所得の家庭ほど親が不在で子どもだけで食事をする「孤食」が多い傾向にあることが分かった。

●大和市がタブレットで認知機能を検査
 大和市は2018年1月からタブレット端末を利用した認知機能の検査を始める。高齢者がタブレット端末で設問に答え、国立長寿医療研究センターがデータを分析。認知症などの疑いがあるときは市が医療機関等の受診を促し、早期発見で医療費等の抑制にもつなげるねらい。

●厚労省、地域力強化検討会の最終とりまとめを公表
 12日、厚生労働省は「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」の最終取りまとめを公表。改正社会福祉法第106条の3に基づく指針の策定、地域福祉計画のガイドラインの改定、さらには「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていく、今後の政策検討において重要な柱となる。

●100歳以上の高齢者が過去最多を更新
 厚生労働省の調査で、全国の100歳以上の高齢者は過去最多の67,824人に上ることが15日分かった。昨年よりも2,132人多い。県内の100歳以上の高齢者は前年度比160人増の3,737人で過去最多。

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私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

知的障がい者疑似体験チーム「ぴーす&ピース」!
 「ぴーす&ピース」は、たつの市の手をつなぐ育成会会員8人・行政職員12人・地域の人11人・社協職員1人で構成されたチームです。平成24年に市内で起こった悲しい事件をきっかけに人権教育の特別事業に関わった、たつの市手をつなぐ育成会会長の矢野一隆さんの「知的障がいをみんなに『楽しく』理解してほしい」との思いから始まった活動です。

今月は→神奈川県自閉症児・者親の会連合会がお伝えします!
 1968年4月設立。県内11地区(横浜市・川崎市を除く)の自閉症児・者親の会による連合会です。行政施策の研究・提言、当事者・家族のためのミーティング運営、療育者等に向けた勉強・セミナー運営等、自閉症児・者と家族の支援や、自閉症スペクトラムの理解を進めるための活動を各市町村及び県に向けて展開しています。
〈連絡先Mail:info-kas@kas-yamabiko.jpn.org URL:http://kas-yamabiko.jpn.org/

◆本県初の「ぴーす&ピース」講演開催
 去る6月3日、寒川町の町民センターにて茅ヶ崎地区自閉症児・者親の会主催の体験講座「知的障がいの人ってどんな感じなの?」を開催しました。講師は兵庫県たつの市を拠点に活動する「ぴーす&ピース」。当日は障害児・者の家族や福祉事業所職員の他、民生委員児童委員、行政職員、社会福祉協議会職員、保育士など、80人を超える方々が集まり、大盛況でした。

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ぴーす&ピース講演の様子
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◆広げよう!地域の啓発につなげよう!
 「ぴーす&ピース」は、平成26年4月に行った自治会研修を皮切りに活動を開始。現在も月約3回のペースで啓発を続けています。
 ペットボトルや軍手など身近な物を使っての知的障害者疑似体験は分かりやすくて実践的。誰もが「うちでもやってみよう!」と応用しやすい内容です。
 (福)茅ヶ崎市社会福祉協議会では、知的障害や自閉症を理解するための福祉プログラムづくりを進めていますが、早速このぴーす&ピースの講演内容を取り入れた疑似体験について検討が行われ、複数の親の会と協働して、知的障害や自閉症の啓発活動が始まりました。

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茅ヶ崎市社協福祉プログラム検討会
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◆活動にかける想いはどこから?
 ぴーす&ピースの講演は楽しく、まるで関西の芸人さんのお笑いを見ているような感覚で思わず引き込まれてしまう魅力があります。その中で講師の矢野さんから「知的障がい者が地域で暮らすためには、少数の専門家より大勢の半専門家が必要」「だから、法律があることより、『近所のおばちゃん』が理解することが大切」「『共生社会』とは、障がいのある人と障がいのない人が同じ楽しさを感じられる社会」「だから皆で共に笑い合うことが大切!ぴーす&ピースの講演も楽しくないとダメ」と、障害のある娘さんを育てる中で得たさまざまな気付きが語られました。
◆地域のネットワークを活かして
 さらにぴーす&ピースの注目すべき点は、民間や行政等、さまざまな立場の人が関わっていることです。
 目的に向かって共に活動することで生まれる柔軟な気持ちが、たつの市の人たちの立場を越えた真の「協働」につながっている、と感じました。

インフォメーション
◆ぴーす&ピース連絡先
 〒679ー4129 兵庫県たつの市龍野町堂本139ー8 
 Mail:uuki67219@leto.eonet.ne.jp
◆『知的障害疑似体験』をしてみませんか?ぴーす&ピースがやってきます!!
 主催:川崎市育成会手をむすぶ親の会
 日時:11月24日(金)午前10時から正午まで
 会場:ユニオンビル会議室2階(川崎市中原区小杉町3丁目264番地3)
    TEL 070ー6969ー2641
 定員:100名(申し込み先着順)

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福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

AA横浜地区メッセージ委員会
 AA横浜地区メッセージ委員会は、飲酒の問題に苦しんでいるアルコール依存症者に「回復」のメッセージを届けるために活動しています。
 AA(アルコホーリクス・アノニマス)はアルコール依存症の当事者の自助グループです。
〈連絡先〉AA関東甲信越セントラルオフィス
〒170ー0005 東京都豊島区南大塚3ー34ー16 オータニビル3F
TEL 03ー5957ー3506 URL:http://www.h2.dion.ne.jp/~aa-kkse/

「回復」のメッセージを届けます!
 アルコール依存症は飲酒のコントロールを失い自分の「命」より「酒」が大事になってしまう深刻な病です。再びお酒をうまく飲めるようになる治癒はありませんが、飲まなければ健康に生きられる「回復」があります。
 AA(アルコホーリクス・アノニマス)はアルコール依存症の当事者が回復を目指して集い、まだ苦しんでいる人たちの手助けをする自助グループです。AAには同じ病気だからこその「共感」があり、その中で病気を受け入れ回復に向かうことができます。お酒を飲まずに幸せに生きる回復のため、ミーティング(個人の体験を一人ひとりが話す)やスポンサーシップ(一対一のサポート)を通して12のステップ・プログラムに取り組んでいます。
 AA横浜地区メッセージ委員会は「回復のメッセージ」を届けるために活動しています。AAメンバー個人の回復にも役立ち、全て無償で行われます。
 具体的には病院や施設に出かけ、飲酒の問題を抱える患者さんや利用者に回復の「体験談」をメッセージする活動です。保健医療・福祉・関係機関、家族、一般の方々に向けてはAAを紹介する広報活動を行っています。
 精神科病院に入院中、AAメンバーの体験を聞き、退院後AAでお酒をやめ、今度は自分が入院していた病院に体験を話しに行くメンバーもいます。看護学校や大学の授業で学生の皆さんにAAの説明や体験談を話して、後日感想文をいただくこともあります。体験談では飲酒の苦しみだけでなく、原家族の話、日々の感情や生きづらさの対処にお酒を使ってきたエピソード、どのように回復してきたか等、一人ひとりの経験が話されます。
 広報先では私たちの飲んでいない元気な様子に驚かれることも多いです。支援職者の方々においてはまだまだ回復の姿に触れる機会は少なく、飲酒でひどい状態のアルコール依存症者のイメージが強いようです。
 そうした中でメンバー自身も関心を深め十分にメッセージを伝えていけるようロールプレイ等を通して学ぶ場を設けたり、定期的に活動の報告や検討を行っています。
 今年も11月8日(水)に支援職者を対象とした「AA広報フォーラム」を開催します。是非この機会にAAでお酒をやめ幸せに生きられることを感じて、知っていただき、社会資源としてのAAをご活用いただければ幸いです。

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県社協のひろば
地域連携ネットワークの構築に向けて―成年後見利用促進基本計画説明会を開催
 9月4日、海老名市文化会館において「成年後見制度利用促進基本計画説明会」を開催しました。
 わが国では、現在約20万人が成年後見制度を利用していますが、認知症高齢者や知的・精神障害者の増加に加え、これらの方々への経済的な虐待や消費者被害等が増えている状況から、必要な人が本制度の利用につながっていないことや、本人や関係者に制度利用のメリットが十分に理解されていないことが懸念されています。

〈図〉
地域連携ネットワークのイメージ
〈図終わり〉

 このような状況の下、昨年5月に施行された「成年後見制度利用促進法」では、必要な人が本制度を利用できるよう、国は利用促進基本計画を策定すること、さらに市町村は国の計画を踏まえた市町村計画の策定に努めるとされています。
 今回の説明会では、計画の事務を担当する内閣府と、今後事務を引き継ぐ厚生労働省(以下、厚労省)から担当官を招き、利用者の権利擁護を目指した本制度の利用促進に向けて、基本計画の考え方や認知症施策の現状を説明いただきました。また、県内の市町村の成年後見センターなどに関わる県弁護士会の内嶋順一弁護士より「地域連携ネットワークへの期待」についてお話をいただきました。
 当日は、行政・福祉関係者に加え、NPO等の法人後見関係者、成年後見に関わる専門職の方など260名を超える参加があり、参加者からは「社会福祉法人が行う法人後見の方向性」や「地域連携ネットワークの整備による不正防止効果について」、「司法との連携」等の質問が寄せられました。
 身上監護を重視した制度の運用に向けては、福祉関係者や後見人がチームとなって本人を見守ることに加え、法律・司法の分野との連携を一層強化し権利擁護の仕組みをより実効性のあるものにしていくことが重要だと考えます。
 権利擁護推進部では、今後も国や計画等の動きについて、関係者の皆様方に情報発信していきたいと考えています。
(権利擁護推進部)

↓参加者の声

〈写真〉
よろず相談所「結」
小野田 潤さん
〈写真終わり〉

 説明会では、社会福祉士として専門職後見人の立場から、この計画をもとに、日頃の活動において今後何を意識してどのように具体的な支援に生かしていけば良いか考えることを目的に参加しました。
 副題の「地域連携ネットワークの構築に向けて」ということから、内閣府、厚労省による基本計画の説明、内嶋弁護士の講義において、地域連携ネットワークの構築についてそれぞれの立場から述べられていました。
 「ネットワークの構築」という意味は、関係機関や地域の支援者間での顔の見える関係、つながりを作るということだけではなく、関係性が構築された上で、それぞれの専門性を生かし、役割を明確にして、何をどのように支援するかまでの具体性が求められると考えられます。また、関係機関を中心にしたネットワークも重要ですが、内嶋弁護士が講義の中で話されていた「個別支援のネットワーク」が土台となっていることが必要です。それによって「社会性」を失ってしまった方に対して地域や家族とのつながりの再構築が可能になると思います。
 個別支援のチーム、協議体などのネットワーク、中核機関が基本計画の構想どおりに正しく機能し、それを継続することによって、利用者がメリットを実感できる制度となり、結果的に不正防止にもつながるのではないかと思いました。

P11
information
役員会の動き
◇理事会=9月20日(水)@正会員の入会申込A平成29年県社協会長顕彰候補者の審査B部会・連絡会規程の一部を改正する規程(案)C資金運用規程の一部を改正する規程(案)Dかながわ福祉サービス運営適正化委員会の運営に関する規程の一部を改正する規程(案)E福祉サービス運営適正化委員会委員等候補者選考委員会設置規程の一部を改正する規程(案)F文書等管理規程の一部を改正する規程(案)G情報公開規程の制定H個人情報保護規程の制定

新会員紹介
【施設部会】みどりの家、キディ湘南CーX、愛歩保育園

本会事業のご案内
平成29年度 萬谷児童福祉基金入学支度金
 児童養護施設等に在籍または里親に養育されている児童を対象に、入学する際の支度金を支給します。
◇支給額=1人30万円(返還義務なし)
◇対象=県内児童養護施設等に在籍または里親に養育されている児童で、平成30年度に大学・短大・専門学校に進学する9人(予定)
◇提出書類=施設長または里親会からの所定の申請書、成績証明書、課題作文(テーマ「私の夢」800字以内)、推薦書
◇申請締切=12月20日(水)
◇問い合わせ先=地域福祉推進担当
 TEL 045ー312ー4813 FAX 045ー312ー6307 URL:http://www.knsyk.jp/tomosibi

会員・関係機関主催
AA(アルコホーリクス・アノニマス)広報フォーラム
 アルコール依存症への理解を深め、AAの活動や回復のプログラムの活用について提案します。
◇テーマ=「アルコール依存症からの回復〜社会資源としてのAAの活用」
◇日時=11月8日(水)午後1時30分〜午後4時30分
◇会場=横浜市開港記念会館
◇対象=保健・医療、福祉、関係機関の支援職者、関心のある方
◇内容=@AAの紹介AAAモデルミーティングB小林桜児医師講演(県立精神医療センター専門医療部長)CAAメンバーの回復の体験談
◇費用=無料
◇申込方法=直接会場に来場のこと◇主催=AA横浜地区メッセージ委員会(広報活動実行委員会)
◇申込・問い合わせ先=AA関東甲信越セントラルオフィスTEL 03ー5957ー3506

第3回よこはま地域福祉
フォーラム
◇日時=12月8日(金)午前10時30分〜午後4時
◇会場=@県立青少年センターA横浜市健康福祉総合センターB横浜市教育会館※Bは午後のみの開催
◇内容=全体会(基調講演)阿部彩氏(首都大学東京都市教養学部教授)分科会1〜4 
◇定員=1,000名
◇申込方法=先着順。参加申込書を記入の上11月17日(金)までにか郵送。の場合は、参加申込書に記載された必要事項を本文に記入し送信※申込書はホームページよりダウンロード
◇申込・問い合わせ先=(福)横浜市社会福祉協議会企画部企画課
 〒231ー8482 横浜市中区桜木町1ー1横浜市健康福祉総合センター7階
 TEL 045ー201ー2090 FAX 045ー201ー8385 Mail:chiikifukushi-f@yokohamashakyo.jp
 URL:http://www.yokohamashakyo.jp/chiikifukushi-f/

平成29年度
ロボット導入支援補助金
 生活支援ロボットの普及・促進のため、県では支援事業を実施しています。
◇支給額=対象ロボット1台あたり導入費用の3分の1(上限200万円)
◇対象=県内に事務所・事業所を有する法人、またはその法人にロボットを貸与するリース・レンタル事業者
◇申込方法=県のホームページより様式をダウンロードし郵送
◇募集締切=平成30年1月31日(水)まで
◇問い合わせ先=県産業振興課さがみロボット産業特区グループ
 TEL 045ー210ー5652 FAX 045ー210ー8871 URL:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p1046613.html

寄附金品ありがとうございました
【交通遺児援助基金】谷崎恵津子
【子ども福祉基金】谷崎恵津子
(合計 4件1,010,200円)
【寄附物品】(株)横浜DeNAベイスターズ、神奈川県石油業協同組合、有志の会
(いずれも順位不同、敬称略)

〈囲み〉
第16回かながわ高齢者福祉研究大会 表彰式を開催しました!
研究発表・介護技術発表の各優秀賞が決定し、9月4日に表彰式を開催しました。詳細は大会ホームページへ。
【問い合わせ先】本会社会福祉施設・団体担当
TEL 045ー311ー1424 FAX 045ー313ー0737 URL:http://www.kanagawafukushitaikai.jp/
〈囲み終わり〉

P12
かながわほっと情報
地元の福祉・介護を担うプロフェッショナルを目指して―第1回関東地区高校生介護技術コンテスト開催
 去る8月26日、高校で福祉を学ぶ生徒が介護技術を競い、高め合いながら交流を深めることなどを目的に「第1回関東地区高校生介護技術コンテスト」(以下、コンテスト)が開催されました。
 コンテストには、全国福祉高等学校長会に加盟する関東地区の4県6校が各県の代表として集結。本県からは、県のコンテストを勝ち抜いた県立津久井高等学校と市立川崎高等学校が出場しました。
 競技の結果、川崎高等学校は優秀賞、津久井高等学校は優良賞を受賞。全国大会への出場権は逃しましたが、初めて顔を合わせた関東地区の仲間たちと交流を深め、互いの技術を高め合う貴重な機会となりました。

〈写真〉
コンテストでは「第16回かながわ高齢者福祉研究大会」の介護技術発表で優秀賞に選ばれた特別養護老人ホーム陽だまりの職員による実演も行われた
〈写真終わり〉

 昨年度までは、全国大会出場校は書類選考により決定されていました。津久井高等学校の呼び掛けにより、本県と関東地区の各県で実技による選考を初めて実現しました。開催を呼び掛けた同校教諭・福祉科学科長の林睦さんは「生徒同士が学び合い、交流できる場を作りたかった。同世代の仲間の前で発表したことで、生徒は自信がついたのでは」とコンテストを振り返ります。
 当日は、施設に入所する右上下肢麻痺、軽度の認知症のある女性への介護を課題に、7分間の競技と2分間のアピール(説明)で介護技術が競われました。出場した同校福祉科2年生の難波結花さんと伊藤千冬さん、田中公樹さんは「自立支援」を重視。多くの発表が、自分でできる動作は自分で行うことを促す声掛けをする中で、3人はほとんどの動作を介護。原則に留意しつつ「その範囲も含めて手伝うことで、楽しみにしていたお孫さんたちとの面会に体力を温存してほしい」と考え、他の発表にはない切り口で、3人が自立を多角的に分析したことを解説してくれました。

〈写真〉
閉会式終了後の主催関係者や出場した生徒(写真提供:関東地区高校生介護技術コンテスト実行委員会)
〈写真終わり〉

 県立の高校で唯一、介護福祉士国家試験受験資格が取得できる津久井高等学校。その中で学ぶ3人は、資格を取得し、地元の福祉現場で働きたいと将来の目標を語ってくれました。林さんはそんな生徒たちを、実習などを重ねながら専門職としての成長はもちろん、人間としての豊かさも深めていると温かく見守ります。
 「それを同じスタートラインから経験できることが高校から福祉・介護を学ぶ魅力の一つ。そのための環境や機会を引き続き提供していきたい」とコンテストの継続にも意欲を見せる林さん。コンテストの経験を糧に、かながわの福祉・介護の将来を担う若者のさらなる成長が期待されます。
(企画調整・情報提供担当)

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
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【発行日】2017(平成29)年10月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
TEL 045-311-1423
FAX  045-312-6302
Mail:kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

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