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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成28516

福祉タイムズ 2016年5月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、『福祉タイムズ』 vol.774 2016年5月(発行:神奈川県社会福祉協議会)をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

P1
福祉タイムズ ふくしTIMES
2016.5 vol.774
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

特集(2〜4面)
権利をまもり、一人ひとり地域の“あんしん”をささえる

→今月の表紙
地域のみんなと顔見知り
 横浜市栄区で民生委員児童委員として、38年もの長きにわたり優しいまなざしで地域を見守り続けている長瀬潔さん。「幼稚園の園長であり、民生委員児童委員としても活動しているので、高齢者も子どもも、町内のほとんどの方と顔見知りなのですよ」と温かい笑顔で話す。明るく朗らかな口調に、声をかけられた誰もが元気をもらっている。【詳しくは12面へ】≪写真:幼稚園を背景に写る長瀬さん≫〈撮影・菊地信夫(きくちのぶお)〉

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特集
権利をまもり、一人ひとりと地域の“あんしん”をささえる―日常生活自立支援事業の実践事例から―
 日常生活自立支援事業(以下、本事業)は、認知症高齢者や障害者などの福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理のサービスとして、平成11年に創設されて以来、本県では6,825名の方にご利用いただきました(平成28年3月末現在)。成年後見制度とともに、判断能力が十分でない方の自己決定を支える制度として、より一層の活用に向けて関係者から期待が寄せられています。
 そうした中、本事業の適切な利用に向けて、支援機関との課題共有を目的に、本事業の実践活動をまとめ事例集を作成しました。今回はこの事例集から、多様な課題に対してどのような実践活動が行われているのか事例を紹介し、一人ひとりの"あんしん"をささえるあり方について考えます。

神奈川県における最近の傾向
 本事業は、本会および横浜市、川崎市、相模原市の三つの政令指定都市社協を実施主体とし、各市区町村社協が具体的なサービスを提供しています。
 本事業のサービスには、福祉サービス利用援助のほか、日常的金銭管理、書類等預かりなどがあります【別表参照】。
 日常的な金銭管理は、福祉サービス利用料の支払いを含むため、特に他の支援機関では関わることが難しい内容であることから、サービスに対するニーズも高く、相談件数・利用件数とも増加傾向が続いています【3面図参照】。
 一方、サービス利用者の状況を見ると、従来、高齢者の割合が半数以上を占めてきましたが、ここ数年は特に精神障害者の利用が増加する傾向が見られます。

≪表≫
【別表】日常生活自立支援事業の概要
対象 高齢や障害により、日常生活に必要なサービスを利用するための情報入手・理解・判断・意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方で、本事業の契約内容について判断能力を有する方
事業内容 福祉サービス利用援助 定期的に訪問し、福祉サービスの情報提供や利用の手続きを支援する
 福祉サービスの利用または利用をやめる手続き/福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き/日常生活に必要な事務手続き 等
 日常的金銭管理サービス 福祉サービス利用援助の一環として、日常的な金銭管理を支援する
 福祉サービス利用料・公共料金・家賃・日用品費等の代金の支払い/年金・福祉手当の受領に必要な手続き/支払いに伴う預金の払い戻し・預金の解約・預け入れ 等
 書類預かりサービス 通帳や証書などの重要書類等を貸し金庫で預かる
 預金通帳/印章・印鑑証明書・身分証明書・戸籍謄本その他の公的書類文書類/年金証書・権利書・契約書その他の書面類
※相談は無料。サービスの利用にあたっては費用がかかります
※相談支援は「専門員」が、サービス提供は「生活支援員」が担当します
※専門員による面接・調査を踏まえて、契約締結審査会(弁護士・医師・福祉関係者等で構成)にて、本人の判断能力や支援内容の適切さ等を審査し、契約します
≪表終わり≫

利用者の自己決定の尊重〜権利擁護の推進
 本事業の利用を希望する方には、それぞれ個別のニーズがあり、「日常的金銭管理サービス」と言っても、その対応内容は様々です。地域での安心した生活を支える上では、本人の意向や自己決定を尊重しながら、判断能力と生活状況をアセスメントし、本人の意向にそって作成した支援計画を契約締結審査会に図った上で実際の支援にあたります。
 また、利用者の中には、自身の意思を表現することが苦手な方もいます。そこで本事業を担当する社協の専門員としては、本人の意向をどれだけくみ取れるか、ということが非常に重要になってきます。支援にあたっては、本人の価値観を尊重しつつ、表に現れない意思を代弁する関わりや、自己決定を促すための必要な情報提供を行うことも大切なポイントです。利用者の自己決定を最大限に尊重し、適切な支援を通じて権利擁護を図っていくことこそが、本事業の最も重要な点となっています。

支援者同士の課題共有に向けて〜実践事例集の作成
 そうした中、本会では、本事業の課題と利用者の権利擁護に向けた適切な支援のあり方を関係機関と共有するため、実践事例集を作成しました。
 編集に際しては、30市町村社協から本事業における特徴的な事例を提供していただきました。いずれも利用者の生活状況や相談に至った経過、利用者のニーズとともに、家族や他の支援者が感じている課題を踏まえ、どのような支援目標のもとに支援計画を作成したか、また対応した結果や課題について、生活支援員の視点も踏まえてまとめています。
 さらに、利用者と利用者の支援に関わった支援者の、本事業についての感想も掲載しました。
 掲載した30事例の対象者別内訳は、高齢者が12事例、知的障害者が10事例、精神障害者が7事例、身体障害者が1事例となっています。
 事例には、経済的な問題や判断能力の低下により契約の継続が困難になったもの、支援機関との連携の難しかったものなどがあります。また、本事業が関わったものの、未だ課題の解決に至らず、現在も対応を継続しているものなどもあります。

≪図≫
【図】本県の日常生活自立支援事業相談件数・実利用人数の年間推移(H23〜H27年度)
≪図終わり≫

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事例 金銭管理の支援を必要とする高次脳機能障害のあるAさん
 「脳出血で入院中の方で、日常生活動作は回復傾向にあるが、高次脳機能障害により計算など数字の理解をすることが困難で、言葉も出づらく、コミュニケーションも難しい。近々退院する予定なので、日常生活自立支援事業で在宅生活の金銭管理を援助してもらえないか」という相談が当該行政の担当者からありました。
 入院先を訪問したところ、Aさん(60歳代・男性)は、長年運送会社のドライバーとして勤務していた方でした。仕事中に脳出血を起こし入院となったそうです。
 面会したAさんは、生活に関わる大事なことをところどころ思い出すことができず、金銭管理も難しい様子でした。また、消費者金融への借金があることが分かりました。Aさん自身には、金銭管理がうまくできず、何とかしたいという思いはあったようですが、今後どうするか、本人からのSOSが表出されない状態でした。そこで、本事業によるサービスについて丁寧に説明をすると、その場で「本事業を利用したい」という意向を示し、退院と同時に契約を締結することになりました。
 契約にあたっては、Aさんが希望している在宅で生活していく方向で、月に2回訪問する支援計画を立てました。支援開始後には、在宅生活を継続していくために訪問介護サービスの利用につなげました。また、子ども好きのAさんのために、地域の子育てサロンで子どもたちと関わる機会を作りました。
 一方、課題であった金銭管理については、契約後に、借金以外にも公共料金や入院費等の滞納があることが判明したため、それについて本人とともに返済に向けての計画を立て、関係機関への説明を行い、計画に対する了承が得られました。Aさん自身にも変化があったのか、生活費の節約を心掛けるようになりました。
 本事業による関わりによって、安定した日常生活を送ることができるようになったことに加え、子育てサロンで子どもたちと触れ合うという地域の方々との接点ができ、Aさん自身の楽しみも増えました。
 最近では、自身の意思や考えを短い言葉の中に言い表せるようになったAさん。本事業を利用した感想を次のように語ります。
 「いいと思う。ちゃんとお金も間違いなく持ってきてくれるし。支援員さんもいいですよ。優しいし、聞くと答えてくれる。答えてくれないことは無いです」
 その後、時間の経過とともに判断能力に低下が見られ、本事業の契約継続が難しくなったAさんは、当該社協の法人後見(ほうじんこうけん)に移行し、支援が継続されています。
 本事例に対しては、当初から支援に関わっていた地域包括支援センターの担当者から「日常生活自立支援事業で、私たちができない部分を援助してくれて助かっています。成年後見制度(せいねんこうけんせいど)へつながるのもスムーズでした」という感想も寄せられています。

パンフレット『「一人ではむずかしい」をサポートします』を作成
 本事業は、この事例のように、判断能力の低下により地域で自立した生活を維持していくことが難しい方に対する支援の一つとして行っていますが、双方の合意が必要な「契約」に基づいているため、判断能力が低下し、契約締結能力を喪失した場合は利用できなくなります。そのため、Aさんの場合は社協の法人後見(ほうじんこうけん)による成年後見制度(せいねんこうけんせいど)への利用につながりましたが、判断能力が低下した方への支援については、本事業の利用がよいのか、成年後見制度の利用の方が望ましいか、本人や家族だけでなく、支援者においても判断が難しい場合があります。
 このように「日常生活自立支援事業と成年後見制度(せいねんこうけんせいど)、どちらの仕組みを使ったらいいのか」という相談が多く寄せられているため、本会では、支援に関わる関係者が両方の仕組みを比較しながら検討することができ、利用者からの相談により適切に応じられることを目的に、本事業と成年後見制度(せいねんこうけんせいど)の特性を見比べやすく整理したパンフレット『「一人ではむずかしい」をサポートします』を作成しました。
 パンフレットは、市町村社協や行政機関、地域包括支援センター等にも広く配布しています。
 本会ホームページにも掲載していますので、ご活用いただきたいと考えています。

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関係機関との協働〜あんしんをささえるために
 これまで見てきたAさんの事例では、地域包括支援センターや行政、訪問介護事業者、債務整理に関わる弁護士など、多くの関係者が協働で取り組んでいました。
 本人のあんしん≠オた暮らしをささえるためには、本事業と様々なサービスや社会資源の連携が必要となります。
 今後も関係者の理解をいただきながら、引き続き本事業の適切な実施に努めていきたいと考えています。
(権利擁護推進担当)

ご本人の権利擁護に向けて
弁護士 千木良 正(ちぎら ただし)(本会日常生活自立支援事業 顧問弁護士)
 人が地域の中で生活していると様々な問題に出会います。実践事例集で取り上げている利用者の皆さんも、浪費や借金の問題、金銭搾取や虐待被害の問題、家族関係のトラブル、医療上の問題、認知症の進行など、様々な問題を抱えています。
 このような問題を抱えると、人は思考が停止してしまい、生きる意欲すら失ってしまいます。そうなると、問題はさらに複雑化し、ますます生きづらくなってしまうという悪循環に陥ってしまいます。特に、認知症や精神障害のある方にとっては、問題への対処は困難となるため、より悪循環に陥りやすいでしょう。
 本事業では、利用者の権利擁護を実現するために、利用者の抱える問題に丁寧にかかわり、ひとつずつ問題を整理して、利用者が主体となって解決に向けて取り組むことができるよう支援することを目指しています。
 例えば、生活費が足りなくて生活が困難になっているという人の場合、何が原因で生活費が足りないのか、借金があり月々の返済額が多すぎるのか、生活費において不必要な支出があるのか、親族に搾取されてしまっているのかなど、課題を整理し、それぞれの課題に対してどのような取り組みが必要なのか、そして本事業ではどのような支援が可能なのか、検討していくことになります。
 その結果、借金の整理が必要であると思われる利用者については、法テラスを通じて弁護士など法律専門家につなげるなどしています。また、不必要な支出が多いというのであれば、月々の支出の内訳を吟味し、利用者とともに必要な支出の優先順位を検討するなどして適切な支援計画を策定したりします。親族に搾取されているというのであれば、行政とも連携を取りながら被害回復を目指すこともあります。実践事例集には、本事業を利用することで課題を整理し、地域の中で安心して生活を送ることができるようになった事例が多数紹介されています。
 もちろん、本事業にも限界はあります。例えば、不動産の売却であるとか、高額の預貯金の管理などは、日常生活の範囲を超える支援となるため、本事業の支援の対象外となってしまいます。また、契約を前提とした事業ですので、判断能力がない方であるとか、本人自身が本事業の利用を希望していない場合には、契約を締結することができませんので、本事業による支援はできないことになります。
 しかし、社協では、本事業の範囲でできることは何なのかということを考えるだけではなく、権利擁護の担い手として、利用者の生活全般を見渡して、大きな視点で利用者のために何が必要な支援なのかも考えています。例えば、判断能力がないために本事業を利用することができない方であったとしても、行政や地域包括支援センターなどと連携を取りながら、本人の権利擁護のために、成年後見制度につなげる取り組みをしたりしています。
 本事業は、成年後見制度(せいねんこうけんせいど)と比較すると、市民の認知度の点ではまだまだ低いように思います。しかし、様々な問題を抱えている人にとって、地域で安心して生活を送るためには、極めて有効な事業であると言えます。
 身の回りに生きづらさを抱えている人がいる場合には、まずは、お近くの市区町村社協にご相談いただければと思います。

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こんにちは!民生委員児童委員です
子どもの見守りを通して、地域の実情を知る
今井 和治(民生委員児童委員)
綾瀬市綾北地区民生委員児童委員協議会

 私の日常の活動と言えば毎日の児童の下校見守りです。寒い日、暑い日、雨降りでも時間の許すかぎり「見守り隊」として路地に立って、続けること10年有余が経過しました。
 これは、地区民生委員児童委員協議会が共に活動する、地区社協の「児童見守り・安全部会」での活動です。中学生には「こんにちは」、小学生には「さようなら」と言葉をかけながら、毎日「ジャンケン」や「工作物の出来栄え」「宿題」など話題はつきません。こうして、顔と顔のつながりを築き上げています。
 また、私が担当する小学校では「見守り隊ありがとう」という行事が催され、学校代表として3年生が作成した感謝状を毎年1回いただいています。さらに、3月は小・中学校の卒業式に招待を受け出席します。特に今年は、主任児童委員から見守りを依頼された、当時小学校3年生だった男の子が、元気に中学校を卒業したことを見届けることができ、ホッとしています。

≪写真≫
 日常の安否確認を目的に、まずはお互いが顔見知りになることが大切という考えから、75歳以上の住民を対象に「ふれあいの集い」を実施しています。この集いで顔が見える関係が築け、災害時の支援に活かされています。
≪写真終わり≫

 こうした下校時の見守りを通して、民生委員児童委員活動の原点である、地域の実情把握をすることができます。下校時の児童だけではなく、幼稚園児のお迎え時の母親、散歩をしている人、リハビリのため歩いている人、買い物の行き帰りの人、ご近所の方、地域で気軽に歓談や趣味の活動などができるよう設けている「憩いの家」の利用者等々、毎日すれ違った人々と「ご苦労様」「ありがとう」そして、「元気ですか」のあいさつから交流ができ、会話が弾みます。会話の端々に「最近あの人見かけないので見に行ってください」「あの人は元気になった」または、「病気になった」「施設に入った」等々、わざわざ地域の様子をパトロールしなくても、小さな情報ではありますが、かなり信ぴょう性が高い情報が、私のところに入ってきます。
 私は、地域の住民との日常会話から、民生委員児童委員活動をしています。
(神奈川県民生委員児童委員協議会)

≪コラム≫
地域の子どもと子育て家庭を見守る児童委員
 民生委員は、地域の子どもが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・援助等を行う「児童委員」も兼ねています。子どもの見守りの他にも、「子育てサロン」を運営し、子育て中の親が一人で悩みを抱え込まないような仲間づくりの場をつくったり、そのサロンに参加した親子の様子がいつもと変わりはないかと気に留めたり、さらに、必要があれば相談に乗り、適した関係機関・団体を紹介します。
 このように、民生委員児童委員は、担当する地域で生活する人々に向け、活動しています。
≪コラム終わり≫

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NEWS & TOPICS
子ども・若者の声まとめ、サポートブック発行〜わかもの互立(支えあい)ネットワーク
 私たち「わかもの互立(ごりつ)(支えあい)ネットワーク」(以下、互立(ごりつ)ネット)は、児童相談所や青少年相談室、自立援助ホーム、学校、居場所づくり支援団体等の有志約20名が参加し、自立の困難さを抱えた子ども・若者の課題共有やネットワークづくりに取り組む任意団体です。平成23年度の県社協主催のシンポジウムを契機に発足し、活動を続けています。
 互立ネットでは、当事者の声を社会に発信しようと、幼少期から現在も支援機関とつながる若者を対象に、今の生活状況、相談相手の有無、若者に必要なサポート、将来への希望や不安などについてヒアリング調査を行い、平成28年3月、調査内容をまとめた『かながわ青年期サポートブックVol・2』を発行しました。

幼少期に秘めた心の叫び
 ヒアリング調査では、フリースペースや若者サポートステーション、自立援助ホーム、児童福祉施設、学校等に協力いただき、19歳から35歳の11名の声を集めることができました。いずれの方々も、私たちが予想していたこと以上に、貧困や虐待の環境に身を置き、大きな挫折感を体験しながら、周囲の大人に助けを求めることを諦めていたこと、気づかれることもなかったことが述べられています。
 「親は、自分が苦しんでいるのは子どもに原因があると思っていて、子どもが変わってくれればと思っている。でも、それは親の悩みであって、子どもが背負うものではない。支援機関の方々には、親の困っていることと、子ども本人の困っている課題を別のものと整理してもらい、それぞれに適切なサポートをしてもらいたかった」(ひきこもりからフリースペースを利用した方)。
 「家族再統合はきれいな言葉ですけど、非常に辛かった。児童相談所で数カ月しか関わりのない人が、支援の枠の中に私をあてはめようとして、私の気持ちを聞いてくれなかった」「私が助けを求めても、子どもより親の言うことを信じていた」「虐待を周囲に知られてしまう怖さがあった。誰かを通じて、相談していることが親に伝わったら、何をされるか分からない」(虐待により高校中退を余儀なくされた方)。心の内に留めていた声が綴られています。

≪囲み≫
【目次】
はじめに(ヒアリング経過)
若者の声
座談会〜ヒアリングから思うこと
サポートブックからの提案
特別寄稿
おわりに(謝辞)
本冊子は、県社協ホームページからダウンロードできます。http://www.knsyk.jp/
―――――――――――――――――
※『かながわ青年期サポートブックVol.1』(県社協、平成26年2月)も上記ホームページからダウンロードできます。併せてご覧ください。
≪囲み終わり≫

当事者の側に立った仕組みづくり
 ご自身の切実な思いを話してくれた一方で、今後の提案について、「友達の目もあって、学校の相談室には行きづらい。一人ずつ面接してくれた方が悩みを話しやすい」「子どもの気持ちを分かってくれるサポーターがいてくれたら良かった」「長期的に支援する自立援助ホームのようなところがあると良い」。その反対に「自分の経歴を全く知らない人が、周囲にいてくれて有り難かった」など、今も辛い中にいる子ども・若者たちに支援が届くように、多くの期待等も述べられています。
 本冊子では、ヒアリング調査に協力いただいた支援機関を交えた意見交換を重ね、「サポートブックからの提案」を、「ファミリーソーシャルワーカー(専門職)の拡充と見守りボランティアの養成」「個々に応じた社会参加・就労サポート、職親さんの拡充」「青年期自立援助ホーム(ケア付き下宿)の設置」「学びの保障」「早期の対応と、より組織的な取り組みの充実」としてまとめています。
 互立ネットでは今後も当事者が中心となった支えあいの仕組みづくりに向けて、関係者の方々のご協力をいただきながらネットワークを広げていきたいと思います。
(わかもの互立(ごりつ)(支えあい)ネットワーク)

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熊本地震 復興支援にご協力をお願いします
■義援金の受付〈熊本県共同募金会の義援金受付口座〉
◆取扱期間 平成28年6月30日木曜日まで
振込口座 口座名義
肥後銀行 水道町支店 普通預金 1281400 社会福祉法人熊本県共同募金会
熊本銀行  花畑支店 普通預金 0025449 社会福祉法人熊本県共同募金会
ゆうちょ銀行 00950−2−174321 熊本県共同募金会熊本地震義援金
※肥後銀行、熊本銀行及びゆうちょ銀行における窓口での振込手数料は無料。上記以外の他銀行からの振込みやATM、ネットバンキング等についての手数料は有料。

〈中央共同募金会の義援金受付口座〉
◆取扱期間 平成28年6月30日木曜日まで
振込口座 口座名義
三井住友銀行 東京公務部 普通預金 0162585 (福)中央共同募金会熊本地震義援金
りそな銀行 東京公務部 普通預金 0124323 (福)中央共同募金会
三井住友信託銀行 本店営業部 普通預金 0180014 福)中央共同募金会
※三井住友銀行より送金する場合、ATMも含めて本支店間の送金手数料は無料。
※りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行より送金する場合、ATMも含めて本支店間の送金手数料は無料。
※三井住友信託銀行の窓口やATM(カードによる振込みに限る)、三井住友信託ダイレクトで送金する場合、送金手数料は無料。

■災害ボランティア活動の情報
◆熊本県内での災害ボランティア活動の情報
 熊本県社協ボランティアセンター 
 ボランティア活動に参加される方は、必ず事前にお住まいの地域または出発地にて保険加入手続きを済ませてから、被災地へ向かわれますようお願いします。
〈ボランティア活動保険の受付窓口〉
◆市区町村社会福祉協議会ボランティアセンター
 神奈川県社協 災害時専用ページ 

福祉のうごき Movement of welfare 2016年3月29日〜4月26日
●要介護率 地域差最大1.6倍
 厚労省の調査で65歳以上の高齢者に占める要介護認定を受けた人の割合(要介護認定率)が都道府県別で最大1.6倍の差があることが分かった。最も認定率が高かったのは大阪の22.4%。本県は全国平均値と同じ17.9%だった。

●生活困窮者相談 月平均14.3件
 平成27年4月に開始した生活困窮者自立支援制度で、窓口を設置する自治体が平成28年1月までに受け付けた新規の相談件数は18万8,590件、全国の月平均は14.7件であることが厚労省のまとめで分かった。厚労省が示した目標値を上回ったのは4府県のみ。本県は月平均14.3件。

●成年後見利用促進法が成立
 認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の利用を促進する法律が4月8日、衆院本会議で可決、成立した。市民後見人の育成や家庭裁判所による監督体制の強化を目指すとともに、医療や介護に関する後見人の権限拡大も検討する。

●摂食障害患者 全国で2.6万人
 厚労省が平成10(1998)年以来の大規模調査を実施し、全国で拒食症や過食症などの摂食障害の患者が全国で2.6万人いることが分かった。また、全国の保健所3,071カ所での過去5年間における摂食障害に関する相談総数は3,084件。治療を途中で止めたり、治療を受けていない人や家族からの相談が43%にのぼった。

●シングルファーザー生活実態調査
 川崎市男女共同参画センター(すくらむ21)は、市内在住のシングルファーザー30人を対象に行った『シングルファーザー生活実態インタビュー調査報告書』を発行した。仕事と子育ての両立への父親の悩みが浮き彫りになった。就労と経済状況、シングルマザーとの差異などの側面から現状を分析している。

P8
私のおすすめ
◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

障害のある人にとっての防災〜準備と情報が鍵〜
 「平成28年熊本地震」により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。本県では、従来から「東海地震」や「神奈川県西部地震」の切迫性が指摘され、また「首都直下地震」の発生も懸念されています。
 過去の震災の経験から、私たち障害のある者は避難所で生活するにしろ、在宅にしろ、障害のない人以上に多くの困難や不安に直面すると言わざるを得ません。災害は決して他人事ではありません。そこで今月は、障害のある人の防災について、今一度考えてみます。

今月は→(N)神奈川県障害者自立生活支援センターがお伝えします!
 通称KILC(キルク)。1997年4月設立。障害者の自立生活を目指してピアカウンセリング(障害者による相談事業)や各種情報提供、障害者施策の研究・提言など障害当事者の目線で共生社会の実現を目指した活動を展開。現在、厚木・平塚等4カ所の事業所で活動中。
〈連絡先〉厚木市愛甲1−7−6
TEL 046-247-7503 FAX  046-247-7508 URL:http://www.kilc.org Mial:info@kilc.org

◆私たちが作った『防災マニュアル』
 KILCでは、『障害者のための防災マニュアル』を障害当事者の視点で作成し、被災時にはどんな「困りごと」が起こりうるかを障害別にまとめました。
 肢体不自由の人の不安は、「果たして無事に逃げることができるか」につきると思います。視覚・聴覚に障害のある人の大きな不安は、避難経路の確保、情報からの孤立です。内部障害のある人にとっては、いつも通りの治療やケアが継続できるかが重要で、避難所等で自分の疾患を正確に他人に伝えるための方法について考えておくことが大切でしょう。
 また、障害のある人が自立生活をおくる上での必要な防災知識・心構えをチェックリストとしてまとめました。例えば、非常時に備えて確かめておきたいこととして、災害時にヘルパーさんが来てくれるのか派遣事業所等と事前に打合せておく、また、近隣・地域とのコミュニケーションについては、隣近所の人などに避難の手助けをしてもらえるよう前もって頼んでおくことを挙げています。

◆防災と「合理的配慮」
 先月施行された障害者差別解消法が求める「合理的配慮」について、内閣府の「合理的配慮等具体例データ集」では、災害時の代表的な合理的配慮の例として、「筆談、要約筆記、読み上げ、手話、点字など多様なコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明するなどの意思疎通の配慮」「障害者が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで椅子などを用意する」などを示しています。熊本県は、旅館ホテル生活衛生同業組合との協定に基づき、障害のある人や高齢者等、避難所で特別の配慮を要する人とその介助者を宿泊施設に無料で受け入れています。こうした国や自治体の動向に注目し、他県の優れた政策を地元の自治体にも求める働きかけもまた大切だと思います。

◆障害のある人の「防災」とは
 災害が起きた時は障害のある人もない人も関係なく、全員が「被災者」となります。復興までの長い混乱の中、社会的な支援は最小限となり、普段通りの生活サポートは期待できないと覚悟しておく方がよいでしょう。そこで大切なのが、「事前の準備」です。災害発生時に実際に直面する不安や危機を想定し、適切な支援を受けやすくするための自分なりのプランや知識を準備しておくことこそ、障害のある人、いえ私たちの社会全体にとっての「防災・サバイバル」ではないでしょうか。

インフォメーション
■障害者のための防災マニュアル CAUTION!
URL:http://www.kilc.org/caution/index.html
■合理的配慮等具体例データ集(合理的配慮サーチ)
URL:http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/
■被災者への宿泊施設の提供について / 熊本県
URL:http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15486.html?type=top

P9
福祉最前線ー現場レポートー
◎このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

(特非)フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会
理事長 成田裕子
 ニーズを拾い、生活支援や相談、レクリェーション活動や研修事業に取り組み、心身障害児者父母の会連盟、肢体不自由児者父母の会連合会などの関係団体とも連携し、障害児者及びその家族の豊かな社会生活づくりを目指して活動中です。
〈連絡先〉TEL 045ー311ー8742 Mail:jimukyoku@kenshikyou.jp

なが〜い法人名に込められた願いと夢
 神奈川県肢体不自由児協会は昭和30年に創設されました。この年は私の生まれ年で、昨年理事長を引き受ける際に、同じ時代を歩んだ感慨とその当時から福祉の事業体として歩んで来られた尊い歴史を感じずにはいられませんでした。父母の会等家族の皆様と一緒に、様々な困難や壁と向き合いながら活動を紡ぎ、神奈川の福祉を牽引し「今」があると思います。共生社会の理念や障害者差別解消法の施行など、これらの地道な活動の成果であると感じます。
 ただ法律の後押しに大いに期待しながらも、多様な生き方ができる寛容な社会づくりの原動力は、やはり私たち一人ひとりの心の中にあるように思います。平成21年、私たちはNPO法人格を取得し、「フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会」という名称に変更いたしました。「フュージョン」は「融合」を表し、「コム」は「コミュニケーション」「コミュニティー」の略で、人との関わり・地域を表しています。地域融合を願いとし、命と個性を大切に、誰もが地域に溶け込んで当たり前の生活をする…そんな願いを法人名に込めています。
 多様性を尊重すること、一人ひとりの可能性を信じること、自由に社会参加を目指すこと、共生社会のキーワードは「つながり」だと感じます。現在もこの「つながり」を活動の柱に、(公財)神奈川新聞厚生文化事業団と共催で「車いす空の旅」や、「バス旅」「イタリアン会食会」等のレクリェーション活動、相談事業や神奈川県委託による喀痰吸引等の研修事業やコミュニケーション・摂食研修等を毎年実施しています。事業体の規模が小さく大変ですが、参加者の期待やこぼれる笑顔、ボランティアの方が継続して取り組んでくださることが、私たちの支え・励みになっています。
 具体化に時間はかかりますが、新しいことにも取り組みたいと考えています。外出先でも大人の方が気持ちよくおむつを替えられる大型ベットの設置運動や、学校卒業後、通所生活が難しい方の生涯学習を支援する訪問カレッジ活動や外出活動の支援など、障害のある方の社会生活・社会参加が少しでも充実するよう、地域で活動されている色々な方や団体と連携して、できることから事業を拡げていきたいと思います。ご支援お願いします。

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県社協のひろば
地域福祉活動に役立つ情報をお届けします〜本会発行資料のご案内〜
 本会では、地域福祉の推進や福祉サービスの質の向上に向けた各種事業の実施を通して見えてきた、取り組みにあたって大切にしたい視点や考え方、参考になる先駆的実践、福祉従事者等の資質向上等に役立つ情報などを報告書等にまとめ、適宜、発行しています。また、制度やサービスの仕組みを簡潔に解説したもの、福祉・介護の仕事の魅力を伝える資料など、福祉への理解を広げるための資料も作成しています。ぜひご活用ください。
(企画調整・情報提供担当)

≪表≫
神奈川県社会福祉協議会 主な発行資料(平成26年度及び平成27年度発行分)  
a@書名( )は発行時期 入手に関する問合せ
1 市町村社協幹部職員情報交換会報告書(H28.3) 地域福祉推進担当 TEL 045−312−4815
2 第2種・第3種正会員連絡会会員概況(H28.3) 
3 大学等進学奨学金制度一覧(H28.3) 
4★ 「社協の総合相談」を進めるために−6つの実践事例とリーダー層職員の動きのヒント(H27.3) 
5★ 市町村社協現況報告(毎年度発行) 
6★ 災害発生、そのとき私たちはどう動くか〜災害発生対応施設職員ノウハウ研修推進事業報告書(H28.3) 社会福祉施設・団体担当 TEL 045−311−1424◆はYouTubeで視聴可能。
7◆ 高齢者福祉施設紹介映像資料(DVD)「伝えたい思いがある 思いを受け継ぐ人がいる」(H27.10)
8◆ 神奈川県児童福祉施設紹介DVD(H27.6) 
9 かながわジョブサポートのすすめ〜多様な働き方の創出を〜(H27.6) ライフサポート担当 TEL 045−311−8753
10★ 「『保証問題』・『死後事務』をめぐる課題と『保証機能』の構築に向けて」(中間報告)(H28.3) 権利擁護推進部 TEL 045−312−4819 TEL 045−312−5788 ◇は貸出のみ。
11★ かながわの市民後見人養成の現状と課題〜権利擁護人材養成のさらなる展開に向けて(市民後見人養成課題検討会報告書中間まとめ)(H28.3)
12 権利をまもり、一人ひとりの地域の"あんしん"をささえる〜日常生活自立支援事業―神奈川県における実践事例集(H28.2)
13★ 「一人ではむずかしい」をサポートします−日常生活自立支援事業・成年後見制度利活用支援パンフレット(H28.2)
14★ 成年後見制度市町村長申立てQ&A集(H27.7)
15★ 事例から学ぶ「権利擁護相談」―権利擁護相談事例集(H27.3)
16◇ 成年後見活動普及啓発DVD「地域を支える〜市民後見人の活動」(H27.2)
17 日常生活自立支援事業実施状況報告書(毎年度発行)
18★ 職員が育つ職場がいる〜神奈川県社協発 福祉の職場のスーパービジョン(H28.2) 福祉研修センター TEL 045−311−1429
19☆ パンフレット「ようこそ あなたを輝かせる福祉・介護のしごとへ」 福祉人材センター TEL 045−312−4816 ☆はこちらのHPに掲載。 http://www.kfjc.jp
20 パンフレット「知ってほしい 私たちの仕事 福祉・介護の仕事のこと」
21☆ パンフレット「みんなのありがとうがいっぱい 福祉のしごと」(中学生向け)
22☆ パンフレット「福祉のしごと〜高校生のきみたちへ いま伝えたいこと〜」(高校生向け)
23 社会福祉施設等における福祉人材に関する需要調査報告書(毎年度発行)
24★ 事業者のみなさんにちょっといい話−第三者委員活動理解促進リーフレット(H27.1) かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局 TEL 045−312−1121(代)
25★ かながわ福祉サービス運営適正化委員会事業報告書(毎年度発行)
26★ 福祉制度・施策に関する提言(毎年度発行) 企画調整・情報提供担当 TEL 045−311−1423
○番号の隣に★印の記載がある資料は、本会ホームページ(http://knsyk.jp)からダウンロードすることができます。
○在庫終了等によりお分けできない場合もありますので予めご了承ください。
≪表終わり≫

P11
information
県社協新評議員のご紹介
 ※任期:5月10日から2年間
◇第1種【経営者部会】坂本堯則(さかもとたかのり)(たちばな福祉会)、小泉隆一郎(泉心会)、浦野正男(中心会)、三澤京子(吉祥会)、赤間源太郎(相模福祉村)、西山宏二郎(藤嶺会)【施設部会】宮下慧子(カサ・デ・サンタ
マリア)、三浦知人(みうらともひと)(川崎市ふれあい館)、工藤廣雄(くどうひろお)(横浜市生活自立支援施設はまかぜ)、鈴木暢(すずきみつる)(ハートピア湘南)、鶴飼一晴(唐池学園)、菅原茂樹(総合病院湘南病院)【民生委員児童委員部会】飯田弘、松本信之、篠原コ守(しのはらとくもり)(以上、
県民児協)、宮田光明、長瀬潔(ながせきよし)(以上、横浜市民児協)、吉田紀代子(川崎市民児協)、篠崎稔、菅沼稔(以上、相模原市民児協)【市町村社協部会】有賀美代(横浜市社協)、青木英光(川崎市社協)、高部博(相模原市社協)、川ア喜正(三浦市社協)、藤村和靜(ふじむらかずよし)(秦野市社協)、萩原庸元(はぎわらやすもと)(愛川町社協)、秋澤靖久(二宮町社協)、小澤稔(湯河原町社協)
◇第2種【連絡会】馬上和久(県腎友会)、戸井田愛子(県身体障害者連合会)、谷田川靖子(じんかれん)、小宮恒次(県老人クラブ連合会)、前波万里子(県里親会)、野上薫子(のがみしげこ)(県介護福祉士会)、宮田丈乃(県保育会)、小林俊一(認知症の人と家族の会神奈川県支部)
◇第3種【連絡会】増田淳(神奈川新聞厚生文化事業団)、新江良一(県病院協会)、澤井博司(県医師会)、鵜飼典男(県薬剤師会)、花木隆之(県歯科医師会)、市野澤国冠(いちのざわくにつぐ)(県商工会議所連合会)、二宮務(県農業協同組合中央会)
◇第4種【関係機関、学識経験者】笹島大志(県保健福祉局)、鯉渕信也(横浜市健康福祉局)、成田哲夫(川崎市健康福祉局)、熊坂誠(相模原市健康福祉局)、山口正志(県市長会)藤井邦彦(県町村会)、八木明(県共同募金会)

役員会の動き
◇理事会=4月15日金曜日 @評議員の選任についてA正会員の入会申込みについてB任期満了に伴う理事候補者の推薦についてC任期満了に伴う監事候補者の推薦についてD任期満了に伴う評議員の選任についてE任期満了に伴う各種委員会委員の選任について

新会員紹介
【施設部会】なでしこ第2保育園、特別養護老人ホーム香樹の里、特別養護老人ホーム青根苑

平成28年経済センサス-活動調査へのご回答のお願い
◇調査目的=事業所および企業の経済活動の状態を調査し、各種の行政施策立案や民間企業における経営計画などの基礎資料を得る。
◇調査期日=平成28年6月1日現在
◇調査対象=全国の全事業所・企業
◇調査方法=調査員の訪問または郵送により調査書類を配布
◇問い合わせ先=神奈川県統計センター
 TEL 045(313)7219,7220 FAX  045(313)7210 URL:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100363/p1007826.html

川崎授産学園市民交流事業のご案内
障害者支援講座(ボランティア講座)
《第1日目・講義》
◇テーマ・講師=「人を支援することの意味を考えてみよう」講師:山中達也氏(山梨県立大学准教授)
◇日時=平成28年6月20日月曜日 午前10時〜正午
《第2日目・体験》
◇日時=平成28年6月20日月曜日、21日火曜日、22日水曜日、23日木曜日 午後1時30分〜午後3時※1つ以上選択
《第3日目・講義と施設見学》
◇テーマ・講師=「ボランティア体験を通して自分自身を知ろう」講師:山中達也氏(山梨県立大学准教授)
◇日時=平成28年6月24日金曜日 午後1時30分〜午後3時30分
◇場所=川崎授産学園内
◇定員=20名
◇申込=6月15日水曜日までに電話、FAX  、メール、来所にて受付
◇参加費=無料
音楽交流サロン奏(かなで)のご案内
 だれでも参加でき、交流とお茶を楽しめるサロンを開催しています。
◇日時=5月26日木曜日、6月23日木曜日、7月14日木曜日 各日午後1時30分〜午後3時(午後1時開場)。出演者は施設に問合せのこと
◇場所=川崎授産学園内
◇申込=不要(団体の場合要事前連絡)
◇参加費=無料(自家製お菓子と飲み物は各100円)
◇問合・申込先=川崎授産学園(川崎市麻生区細山1209)※講座・サロン奏ともに
 TEL 044(954)5011 FAX  044(954)6463 Mail:info@seiwa-gakuen.jp

寄附金品ありがとうございました
【交通遺児援護基金】(一社)神奈川県指定自動車教習所協会、青木繁弘
【子ども福祉基金】荒谷昭子(あらたにしょうこ)
【ともしび基金】県立横浜ひなたやま支援学校、(福)進和学園しんわ本人自治会連合会、安達喜雄、脇隆志、県立湘南養護学校、県立津久井養護学校、県立金沢養護学校
(合計1,064,548円)
【寄附物品】神奈川県定年問題研究会、吉田一海、(福)NHK厚生文化事業団、(株)サムライ・ロック・オーケストラ、山下みゆき
(いずれも順不同、敬称略)

≪写真≫
神奈川県民共済生活協同組合より、本会児童福祉施設協議会・母子生活支援施設協議会にご寄附いただき、榎本雅夫常務理事(右)に感謝状を贈呈
≪写真終わり≫

P12
かながわほっと情報
「顔のみえるまちづくり」を目指して
本郷第三地区民生委員児童委員協議会(横浜市栄区)
 地域住民という立場から、福祉に関する相談に対応し、行政や関係機関・団体へのつなぎ役を務める民生委員児童委員(以下「民生委員」)。横浜市では約4千600名が活動しており、市内260地区に民生委員児童委員協議会(以下「民児協」)が組織されています。
 横浜市では、地域福祉を計画的に推進するために、市・区・地区のそれぞれの圏域で「地域福祉保健計画」を策定・推進しています。平成28年4月からは、区・地区の「第3期地域福祉保健計画」の推進が始まります。

≪写真≫
「支えあいネットワーク」幹事会の様子。地区社協、自治会・町内会、民生委員児童委員など様々な関係団体が参画している
≪写真終わり≫

 本郷第三区民児協が担当する栄区本郷第三地区では、「支えあいネットワーク」に自治会・町内会、民生委員、保健活動推進員など地域の関係団体が参画し、地域福祉保健計画を推進しています。「支えあいネットワーク」には、ボランティア、訪問活動、広報、災害時、子育て関連の5つの分科会があり、各分科会に関係団体のメンバーが参加しています。民生委員も多く参加し、日頃から顔の見える関係性を築いています。
 活動の一例として、広報分科会では地域活動への参加を促すことを目的に、広報紙や自治会等の活動内容をまとめた「ふれあいマップ」の作成、子育て関連分科会では地域の行事などを掲載した「こどもカレンダー」の配布、多世代交流イベントの開催などの取り組みを実施しています。

≪写真≫
広報紙「本三みらい」と内容を新たにした「ふれあいマップ」
≪写真終わり≫

 「支えあいネットワーク」への参画を通し、民生委員と関係機関・団体が互いの役割を正しく理解し、日頃からざっくばらんに話し合える関係ができています。民生委員が見守り活動などによりキャッチしたニーズを地域住民に伝え、地域活動につなげるパイプ役として、「顔のみえるまちづくり」を他機関・団体とともに進めています。
 (本郷第三地区民生委員児童委員協議会)

≪コラム≫
◆5月12日は「民生委員・児童委員」の日
 民生委員制度の始まりは、第一次世界大戦末期、大正6(1917)年5月12日に防貧対策として岡山済世顧問設置規程が交付されたことに由来するものです。来年の平成29年は、民生委員制度創設100周年という節目の年を迎えます。
 全国民生委員児童委員連合会では、岡山済世顧問設置規程が交付された5月12日を「民生委員・児童委員の日」と定め、5月12日から18日までの1週間を地域のみなさんにその活動を知っていただくための強化週間として取り組みを進めています。
≪コラム終わり≫

「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています!
バックナンバーはHPから
【発行日】2016(平成28)年5月15日(毎月1回15日発行)
【編集発行人】新井隆
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4番地の2
 TEL 045-311-1423
FAX   045-312-6302
E-mail kikaku@knsyk.jp
【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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