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機関紙「福祉タイムズ」


更新日:平成27316

福祉タイムズ 2015年3月号

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テキストデータ作成に当たって
 このデータは、 福祉タイムズ  vol.760 2015年3月 発行 神奈川県社会福祉協議会 をテキスト化したものです。
 二重山カッコは作成者注記です。

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福祉タイムズ ふくしTIMES
2015年3月 vol.760
編集・発行 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
http://www.knsyk.jp

ひとつでも多くの遊び場を
 障害児入所施設 相模 はやぶさ学園 のフットサルスクールで、 もりさん の愛称で親しまれている もりくぼのりひで さん。地元の相模原市を中心に、子どもたちにサッカーを教えている。 サッカーは自由なスポーツ。だからこそ、自分がすべきことを自分で探さなければならない。ボールと遊び、仲間と遊ぶ中で、社会で生き抜く力を養っていってほしい と森久保さん。少しずつ大人びていく表情の変化を楽しみに活動を続けている。 写真 子どもたちとサッカーをする森久保さん 撮影・ きくち のぶお  関連記事12面 

contents
02 特集
・生活福祉資金貸付制度と社協の役割発揮 求められる生活困窮者自立支援制度との連携
04 NEWS & TOPICS 
・当事者組織と専門職との連携を進める
・避難者の明日への支援につなげるために
06 私のおすすめ 
・マスメディアにみる自閉症・知的障害の人たち
07 福祉最前線 
・NPO法人 神奈川県ホームヘルプ協会
08 連載 
・私たちの目指す 地域包括ケアシステム K
10 県社協のひろば 
・青少年問題を考える集い開催報告
・第2種・第3種正会員連絡会公開研修会開催報告
12 かながわ Hot 情報 
・地域でつくる居場所の かたち 

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特集
生活福祉資金貸付制度と社協の役割発揮 求められる生活困窮者自立支援制度との連携
 生活福祉資金貸付制度は創設以来、社協と民生委員との連携による貸付と相談・支援を通して、低所得世帯等の自立促進の役割を担ってきた第一種社会福祉事業です。リーマンショック以降の厳しい経済・雇用情勢を受けて、総合支援資金の創設や貸付要件の緩和といった大きな仕組みの見直しがあるなど、社会的背景により支援の目的や対象者が変化してきた制度でもあります。そして、この4月の生活困窮者自立支援制度 以下、 困窮者制度  の施行に伴い、新たな連携による支援に期待が寄せられています。

貸付相談・支援から見える低所得世帯の暮らし
 本県の生活福祉資金貸付実績は、この5年間で1万件を超えており、貸付件数の年間推移では、平成22年度のピーク時から比べて減少傾向にあります。

 グラフ 生活福祉資金貸付決定状況・件数 平成21から25年度 

 グラフの説明 
グラフは、4種類の折れ線グラフ。平成21年度から平成25年度までの各年度の年次推移
横軸 年度
縦軸 件数

 凡例 
折れ線グラフ 上から教育支援資金、総合支援資金、不動産担保型生活資金、計 その他福祉資金等含む 

 グラフに付けられている説明 
左軸 教育支援資金,総合支援資金,計 福祉資金含む 右軸 不動産担保型生活資金

 グラフ内に書かれている数値 
生活福祉資金貸付決定件数の年次推移
折れ線グラフ 実線 
年度 計 その他福祉資金等含む 
平成21年度 2,573
22年度 3,144
23年度 1,797
24年度 1,502
25年度 1,325
 グラフ終わり 

 資金の種類別でみると、 教育支援資金は高止まりの状況で、本年度も昨年度を上回るペースで貸付が行われています。借り入れを希望する世帯にとどまらず、中学校や高等学校の進路指導・担当教諭からも貸付の問い合わせが入るなど、この制度が子どもへの貧困の連鎖を断ち切るための重要な社会資源として認知されてきていることがうかがえます。
 相談内容からは、単なる経済的な困りごとだけではなく、さまざまな事情により複雑な家庭環境に置かれた子どもたちの状況が聞かれることもあります。健康状態が不安定なことから十分な就労が難しい親と子の世帯、配偶者等からの暴力により住民票を置くことが難しい世帯、親と一緒に暮らすことが困難な世帯など、教育育支援資金への相談をきっかけに、福祉的支援の必要性が把握されることもあります。
 また、高齢者世帯を対象とする 不動産担保型生活資金 では、貸付当初より段々と年を重ねていく対象者像の特徴から、資金貸付による継続的なつながりを通して、新たな支援ニーズが把握されています。身近な親族がいない独居世帯や高齢者のみ世帯の見守り、身体能力や判断能力の変化に伴う対応など、借受者が必要とする生活支援へのつなぎ役が求められる場面もあり、相談の入り口となる社協の総合的な相談機能への期待も高まっています。
 一方、生活困窮者対策の第2のセーフティネットとして大きな役割を担ってきた 総合支援資金 の貸付実績は減少傾向にあります。主に失業者を対象としていることから、就労支援だけでなく、滞納家賃や光熱費の支払いの支援、生活リズムを整えるために午前中に面談を行う工夫など、生活再建に向けた伴走型支援の必要性が、市区町村社協の支援実績から明らかになっています。
 このほかにも、生活福祉資金には、転居費用などの一時的にまとまった費用の捻出ができない低所得世帯に貸付を行う 福祉資金 があります。

貸付だけでは解決できない課題
 昨年度の市区町村社協への貸付相談・問い合わせ件数は5万1千件に上ります。
 本会が市区町村社協を対象におこなった 生活福祉資金の相談実態調査(事務調査) では、相談者の多くが、資金の貸付による支援では解決できない生活課題を抱えていることが把握されました。
 経済的な課題を抱えるに至った生活背景には、相談者本人の病気や障害、家計の破たん、リストラ・失業、子育て、老老介護、矯正施設からの出所、社会的孤立などの課題があり、それらの要因が重複していることもあります。
 また、調査回答から、貸付の可否の判断だけではなく、それぞれの課題に該当する関係機関へのつなぎはもちろん、滞納金の分割納付の交渉など適当な支援機関が見当たらない場面でも、相談者の訴えに耳を傾け、悩みながら、さまざまな支援のあり方を模索していることが分かりました。

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 囲み 
生活困窮者自立支援制度とは
 社会経済の変化に対応し、これまで十分でなかった生活保護受給者以外の生活困窮者への支援 第2のセーフティネット を抜本的に強化する制度
 制度の目標 生活困窮者の自立と尊厳の確保  生活困窮者支援を通じた地域づくり 
 福祉事務所設置自治体が実施主体となり、自立相談支援事業  住居確保給付金の支給  就労準備支援事業  一時生活支援事業  家計相談支援事業  学習支援事業 など、自治体の実態に応じて生活困窮者の自立の促進に関する包括的な事業を実施
 囲み終わり 

生活福祉資金貸付制度と困窮者制度との密接な連携
 新たな困窮者制度では、 生活困窮者を 現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者 と定義しており、生活福祉資金貸付制度の相談者・借受者も支援対象に含まれることになります。特に困窮者制度の中核となる 自立相談支援事業 においては、これまで社協で把握されてきた低所得世帯の支援でも連携することが多くなると考えられます。
 そこで、困窮者制度との密接な連携を図り、より効果的に両制度が機能することへの期待から、4月より生活福祉資金貸付制度の見直しが行われます。詳しくは次号での紹介となりますが、 総合支援資金 と比較的短期間で資金交付を行う 緊急小口資金 の貸付については、原則として自立相談支援事業の利用が要件となることなどが予定されています。
 また、今回の見直しの対象とされていない資金についても、相談者の抱える複合的かつ複雑な生活課題への支援を行うにあたり、自立相談支援機関との連携が必要です。本会では、こうした生活福祉資金貸付制度の見 直しを見据えつつ、今後の困窮者制度との連携に向けた検討を進めているところです。

多様な生活課題を抱える生活困窮者支援の入口として
 生活福祉資金貸付制度は、返済できる見込みがあり、生活再建しようという強い意思を持つ方からすると、生活保護やその他の給付を受ける制度よりもハードルが低く、相談しやすい仕組みでもあります。
 本県の困窮者制度モデル事業では、支援対象者についての初回相談の約半数が関係機関からであると報告されています。前述した貸付相談の実態からも分かるように、経済的困窮に至った生活背景や要因にかかわらず、経済的支援ニーズのある相談者の多くは、社協の相談窓口につながっており、社協は生活困窮世帯をいち早く把握する機関となっていると言えます。
 単なる金銭的な支援に終わらせることなく、生活困窮者支援の入口として、住民の生活問題の把握と解決に向けた手段として、生活福祉資金貸付制度の役割を発揮していくことが大切です。
 そして、貸付や相談・支援を通じて把握した地域で生活する方たちが抱えるさまざまな生活課題に対して、社協だけでなく、民生委員児童委員や地域住民、先駆的な取り組みを行う社会福祉法人や民間団体等と共に、地域の課題として共有し、既存の支援ネットワークの活用や新たなサポート体制の構築など、さらなる地域づくりに取り組むことも求められています。
 生活支援担当 

 コラム 
社会福祉法人横須賀市社会福祉協議会
地域福祉課 ひらのともやす 顔写真 
生活福祉資金貸付相談を通した総合的な相談支援に向けて
 貸付相談に訪れる相談者の多くが多岐に渡る課題を抱えています。たとえば、就職・離職等に関することや、住宅ローン・カードローン等の負債にかかわること、家賃・公共料金・税金等の滞納金の支払い、疾病・怪我等医療費の支払いにかかわることなどが一例として挙げられます。それらの課題に対して相談者自身も整理できていない中、 お金がない という事実のみで相談に来ていることもあり、必ずしも貸付で解決できるとは限りません。
 貸付相談は、貸付の可否を判断することのみならず、貸付で解決できないその人自身の課題にも目を向け、解決につなげていくことが必要と考えます。相談に対応する社協職員は、これらの課題の整理と解決の優先順位を示しながら、相談者と共に解決へ向け歩むこととなります。
 横須賀市社協では本年度、貸付相談の一環として、収入に見合う支出を世帯で考えてもらえるように働き掛けるなどの家計相談支援を行っています。貸付の判断にとどまることなく、世帯の抱える課題解決につながることを目的に実施しているところです。相談者と把握された生活課題を共有し、その解決に向けて必要な取り組みを行うことが総合的な相談支援となるのではないかと思います。

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NEWS & TOPICS
当事者組織と専門職との連携を進める  AA日本40周年記念集会 開催
 2月20日から22日、神奈川県民ホールならびに横浜市開港記念会館を会場に AA日本40周年記念集会 が開催されました。
  アルコホーリク(アルコール依存症者)の問題は国や文化により隔てられることはない。だからAAは回復のメッセージで全世界のアルコホーリクとつながっている とAAメンバーが述べたとおり、日本のほか10カ国以上から2千人を超えるアルコホーリク・家族・関係者が集いました。

AAとは
 AA アルコホーリクス・アノニマスは、1935年にアメリカで誕生以降、世界各国でお酒をやめたいと願う人が集い、回復のための12ステップを実践し、飲まないで生きていくこと、他のアルコホーリクの飲まない生き方への支援を目的にした共同体です。
 日本では1975年 昭和50年、蒲田(東京都大田区)で日本語によるミーティングが初めて開催された日を日本のAA発足の日としています。現在、国内に約600グループ、5700人以上のメンバーがおり、県内には約60のグループがあります。

 写真 
 まだ出会っていない仲間たちへ をテーマに開催された大会ポスター 手を繋ぎ 輪になった人を切り絵で表現したポスター 
 写真終わり 

仲間と共に 今日一日 を大切にする
 記念集会では、地域枠別・言語別、・テーマ別による数々のミーティングが開催され、体験の分かち合いが行われました。
 一番の盛り上がりは、AA日本発足以来、お酒をやめることができている仲間から、お酒をやめて数日の新しい仲間までを紹介する ソブラエティ・カウントダウン です。 今日飲まなければ34年目になります  スリップしました(飲んでしまった)が、再びAAにつながり、7年のソーバー(飲んでいない期間)をいただきました という自己紹介の都度、拍手や声援が湧き、 今日一日、飲まないこと の重大さを共有し、会場は一体感に包まれました。

専門機関や関連機関との連携の必要性
 時代が変化していく中でAAに求められる役割は何かと、 対話を通じた協力関係を目指して をテーマにシンポジウムも開催されました。
 冒頭のスピーチにて、AAアメリカ全州 選出常任理事・専門家協力委員長のボブ・Wさんは、 アルコホーリクがAAにつながる道のひとつが専門家による導きである と、精神科医・教育関係者・聖職者等に、AAができること・できないことを伝え、協力関係を築いてきたことを語りました。
 シンポジウムでは、樋口進さん 独立行政法人 国立病院機構久里浜医療センター院長 より依存症の仕組みと治療について、今成知美さん ASK アルコール薬物問題全国市民協会 代表、アスク・ヒューマン・ケア代表取締役 からは、 アルコール健康障害対策基本法 制定までの経過が説明され、法によりこの数年で展開される啓発活動の機会をAAも活用し、まだつながっていない仲間たちに回復へのメッセージを伝えてほしいと期待が語られました。
 また、荒木龍彦さん AA日本A類常任理事、東京保護観察所長は お酒で人生の困難を極めた人たちがAAにつながりお酒をやめて、心豊かに暮らしていることを聞くと、AAから人生のやり直しの可能性を示されているように感じる。自信をもって関係機関に協力を働き掛けてほしい と話され、広報において専門家を活用する等の提案がありました。
 AAの取り組みは、時に宗教的なものと捉えられ、誤解を持つ専門職もいるかもしれません。しかし、日本においても40年の歳月を経て、多くのアルコホーリクがAAにつながり、お酒をやめることができている事実や、当事者だからこそ共感し、支え合える点は誰もが知るところです。
 関係者が当事者の取り組みに関心を持ち、理解し、協力し合える関係をつくっていくことを意識してもらう機会を、本会のセルフヘルプ活動の支援を通じても進めていきたいと思います。
 地域福祉推進担当 

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避難者の明日への支援につなげるために
 東日本大震災発生から4年、本県には2千人ほどの避難者が生活していますが、友人・知人等を頼りに避難された方々などを含めると、その実態は明らかになっていません。
 県内の保健医療福祉の専門職団体と市民団体で構成する 東日本大震災被災者支援団体連絡会inかながわ では、本県に避難された方々が出会い、専門職への個別相談ができる交流会を続けてきました。この活動から、避難先での生活が定着しつつも、心身の健康や住まい、高齢化や子育ての問題、さらには震災の記憶の風化による孤独感の深刻化など、さまざまな問題が浮き彫りになっています。

 写真 
2月21日に開催された、長期化する避難生活と今後の支援のあり方を考えるワークショップで、意見交換をする参加者の皆さん 机を囲み談話する様子 
 写真終わり 

 避難者の個別の事情が複雑になる中、あらためて一人ひとりに寄り添う取り組みが期待されており、同会では、交流会を開催し、避難者の声に耳を傾けながら活動を続けていく予定です。

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避難された方たちの交流会
 寄り合い処 のご案内
日時 毎月第3日曜日
場所 かながわ県民センター
 詳細は事務局までお問合せください

 東日本大震災被災者支援団体連絡会 in かながわ
事務局 ソクラテスプロジェクト
 TEL 0120の961の092 平日9時から17時
 URL http://socrates.grupo.jp/
  ホームページに問合せフォームあり
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 企画調整・情報提供担当 

福祉のうごき Movement of welfare 2015年1月26日から2月25日
 施設従事者等による高齢者虐待 全国最多
 2月6日に厚労省が公表した高齢者虐待対応等に関する調査結果 平成25年度 によると、市町村が相談・通報を受理した件数は26,272件。養介護施設従事者等によるものが前年度比30.7%増の962件で、このうち221件に虐待の事実が認められた 本県は全国最多の26件 。虐待の発生原因では 教育・知識・介護技術等に関する問題 が最も多かった。

 県 保育士雇用に新規助成
 県は2月13日、平成27年度当初予算案の概要を公表した。10の重点事業を示した中の 子ども・子育ての新たな支援 では、待機児童の8割を占める0から2歳児について、定員を超えて受け入れる保育所に対し、保育士雇用にかかる経費の一部を助成する新規事業を打ち出した。

 社会福祉法人制度改革報告書公表
 厚労省は、社会福祉法人制度改革に関する議論をまとめた報告書を2月13日に公表した。昨年7月の 社会福祉法人の在り方等に関する検討会 からの意見を踏まえ、@公益性・非営利性の徹底、A国民に対する説明責任、B地域社会への貢献を基本的視点に、見直し事項を整理。社会福祉法人は、地域包括ケアシステムの構築において中心的な役割を果たすことが求められているとまとめた。

 65歳以上障害者のサービス併給調査
 厚労省は、65歳以上の障害者についての自立支援給付 障害福祉サービス と介護保険制度との適用関係に関する制度運用等の実態を把握するため、昨年8月より285市区町村を対象に調査を行った。2月18日に公表された調査結果によると、65歳以上の併給者の割合は35.7%。障害福祉サービス利用者が必要とする支援内容を、介護保険サービスにより受けることができるかどうかの判断について、全ケースで具体的な意向を聞き取っている自治体は49.4%だった。

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私のおすすめ
マスメディアにみる自閉症・知的障害の人たち 映画・ドラマ編 
 発達障害は、インビジブル 目に見えない 障害と呼ばれ、その状態が個性なのか支援を必要とする障害なのかの区別がつきにくく、優れた能力を発揮する場面もあるため、なかなか理解が得られにくいことがあります。そこで今回は、そんな彼らの姿を時にユーモラスに、時に切なく描く作品をご紹介します。

今月は神奈川県自閉症児・しゃ 親の会連合会がお伝えします!
 1968年4月設立。県内11地区 横浜市・川崎市を除く の自閉症児・しゃ 親の会による連合会です。行政施策の研究・提言、当事者・家族のためのミーティング運営、療育者等に向けた勉強・セミナー運営等、自閉症児・しゃ と家族の支援や、自閉症スペクトラムの理解を進めるための活動を各市町村及び県に向けて展開しています。
 連絡先 
 E-mail info-kas@kas-yamabiko.jpn.org 
  URL http://kas-yamabiko.jpn.org/

 世界観にじっくり浸る映画
 シンプル・シモン DVD3月4日発売 発売 アップリンク フリッカポイカ 販売 TCエンタテインメント 価格 3,800円+税
 アスペルガー症候群のシモンを理解するのは、兄のサムだけ。でも、サムはシモンのせいで彼女に振られてしまう。落ち込むサムのおかげで、自分のペースを乱されるシモン。サムに 完璧な恋人 がいれば生活が元通りになると考えたシモンは、サムの恋人探しを始める。

 写真 
マルシー2010 Naive AB, Sonet Film AB, Scenkonst Vasternorrland AB, Dagsljus AB, Ljud & Bildmedia AB, All Rights Reserved  DVDの表紙 
 写真終わり 

 恋する宇宙 DVD発売中 発売・販売 20世紀フォックス ホーム エンターテイメント ジャパン 価格 1,419円+税 DVDの表紙写真 
 ニューヨークを舞台に、天体オタクのアスペルガー症候群の男性と童話作家を目指す女性の切ない恋愛を描いた作品。

 メアリー&マックス DVD発売中 発売・販売 ハピネット 価格 3,800円+税
 メルボルンに住む孤独な8歳の少女メアリーはある日、ニューヨークに住むアスペルガー症候群の中年男性 マックスと文通を始め、それは数十年も続く 。全編、美しいモノクロのクレイアニメ。

 写真 
マルシー2008 Screen Australia, SBS, Melodrama Pictures Pty Limited, and Film Victoria DVDの表紙 
 写真終わり 

 一話ずつ楽しめるテレビドラマ
 グッド・ドクター DVD BOX1 DVD発売中 発売:フジテレビジョン ポニーキャニオン 販売 ポニーキャニオン 価格 19,000円+税 5枚組
 天才的暗記能力と空間認識能力を持つサバン症候群の青年パク・シオンは、幼いころに出会った医師 チェ・ウソクにその才能を見いだされ、医師の道を目指す。少年の心を持ち続ける青年の成長と周囲の人々との交流を描くハートフルドラマ。

 写真 
Licensed by KBS Media Ltd. マルシー2013 KBS. All rights reserved DVDの表紙 
 写真終わり 

 ATARU  全11話  DVD発売中 発売 TBS 販売 TCエンタテインメント 価格 20,900円+税
 サバン症候群で特殊な能力を秘めた正体不明の青年アタルが、事件現場で警察が見つけられなかった証拠に気づいて解決の糸口となるキーワードを発し、彼を取り巻く刑事たちがその言葉をヒントに事件の真相を追及していく姿を描いたミステリー作品。2013年には映画化作品が公開された。

 写真 
TBS DVDの表紙 
 写真終わり 
 
 発達障害を持つ方たちの魅力と彼らなりの生きにくさを感じていただけたでしょうか。
 毎年4月2日は国連の定めた 世界自閉症啓発デー で、4月2日から8日は 発達障害啓発週間 です。映画やドラマをきっかけに、あなたの街の 彼ら のことにも思いをはせてくださることを願います。

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福祉最前線 現場レポート 
 このコーナーでは県内各地の福祉関連の当事者・職能団体等の方々から日ごろの取り組みをご寄稿いただきます。

NPO法人 神奈川県ホームヘルプ協会 理事長 ふじむらかずよし  顔写真 
 昭和56年に住民同士のたすけあいホームヘルプサービスとして出発。その後、財団法人横浜市ホームヘルプ協会設立のため横浜地域分を分離、県域を中心に同60年 神奈川県ホームヘルプ協会 として再発足。
 連絡先 横浜市神奈川区 さわたり 4の2 県社会福祉会館1階
 TEL 045の322の2008 
 FAX 045の322の2028 
 URL http://www1a.biglobe.ne.jp/khh/

あたたかい心と手であなたの自立のお手伝い
 1970年代、公的な介護サービスの利用が難しいと感じた女性たちが危機感を持ち、独自のボランティアグループをつくる動きが出てきました。この流れを受けて ホームヘルプ協会 が発足し、 たすけあいホームヘルプサービス がスタートしています。
 当時は人材派遣の規制があったため、サービスの受け手も担い手も会員となり、利用料は500円、担い手は400円を受け取るという有償ボランティアとして始まりました。ボランティア精神のもとで、利用者との対等性、ヘルパーの自立性を考えた先駆的活動として全国的にも大きな注目を集め、サービスを利用したい人や働きたい人々からの申し込みが殺到しました。
 その後、各地で研修会を開催し、ブランチ(地域事業所)を設立。在宅で支援を待つ高齢の方・障害のある方・療養中の方・子育て世帯などの介護や家事援助、外出支援、配食、会食、サロンなどの活動を行ってきました。
 平成11年にNPOほうじんとなり、翌年から 介護保険指定居宅サービス事業者 の指定を受け介護保険事業に参入しています。公的制度によるサービスでは支援しきれないことには、従来のたすけあいホームヘルプサービスと併せた事業を展開しており、現在は県内に介護保険事業所が5カ所、ブランチが8カ所あり、年間約7万5,000時間の訪問介護サービスと約1万7,000時間のたすけあいホームヘルプサービスを行っています。
 本年4月の介護保険法改正により、要介護認定 要支援 のうち訪問介護と通所介護事業について、順次市町村が実施主体となる地域総合支援事業に移行します。
 このサービスの具体的メニューはまだ決まっていませんが、これまでの制度にはなかったサービス、見守り、買い物支援、コミュニティサロンなど幅広いサービスが追加されると聞いています。サービスを受けられる対象も広がり、資源の充実に向けた期待もありますが、その分、担い手の確保が大きな課題となっています。
 当協会では、30年余り地域で活動してきた経験を生かし、より多くの人材を求めて講座を開講し、また地域の関係機関等と連携し、充実した事業展開を目指します。

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連載
私たちの目指す 地域包括ケアシステム K
地域の変化を促すネットワークづくり すべての住民のための地域包括ケアシステムを目指して 
 本年度の連載では、地域包括ケアシステムをテーマに、 在宅医療と介護・福祉の連携  住まいの選択と整備  要介護状態の予防と社会参加 を取り巻くさまざまな関係者の取り組みを追ってきました。また前回は、地域包括ケアシステムを目指していくための鍵となる 地域ケア会議 の実践を取り上げ、多様な切り口からの取り組みやそれぞれの専門性をどのように生かしながら、地域に暮らすあらゆる人たちがお互いに理解し合い・支え合うまちづくりにつなげていくか、取り組みの視点を考えました。
 最終回となる今回は、それぞれの地域らしい、まちづくり・人づくりの視点に立った地域包括ケアシステムの構築に向けて、桜美林大学大学院 老年学研究科教授の白澤政和さんにご寄稿をいただきました。

 写真 
桜美林大学大学院 老年学研究科 白澤政和 教授 顔写真  大阪市立だいがく 大学院卒。社会学博士。一般社団法人 日本ケアマネジメント学会理事長、日本介護福祉学会前副会長、日本在宅ケア学会前理事長、一般社団法人日本社会福祉学会前会長 ほか多数。
 写真終わり 

個人と地域への支援を進めるために
 地域包括ケアシステムを進めるために、神奈川県内の多くの機関や団体が貢献していることは今までの連載で分かりました。これらの活動が生かされ、そうした活動を介して、個々の高齢者が地域社会で最期まで生活が続けられるよう、必要なサービスや助け合いが新たに創出されてくる地域社会をつくっていかなければなりません。これが地域包括ケアシステムのねらいとするところです。
 この地域包括ケアシステムをつくり上げるためには、地域で支援が難しい高齢者が、多くの機関や団体からの支援により支えられるだけでなく、そうした支援困難な高齢者が生じないよう、地域社会のサービスや支援を充実していく必要があります。
 これは、地域での受け皿である器づくりでもあり、地域のネットワークづくりの基本となります。地域のネットワークづくりは、利用者に対してさまざまな機関や団体が連携しながら支えるケアマネジメントと、地域の機関や団体が会議を持ち、難しい事例について話し合ったり、必要なサービスを生み出していくことで進められます。これらをもって、 個人への支援 と 地域への支援 を結びつけることができます。
 介護保険制度では、前者の個人支援は介護支援専門員が、後者の地域支援は地域包括支援センターが主に担うことになります。そのため、地域包括ケアの器づくりは、介護支援専門員と地域包括支援センターが核になり、そこに地域のさまざまな機関や団体が協力しながら、つくり上げていくことになります。
 この地域のネットワークづくりは、前号でも紹介のあった 地域ケア会議 が確立できるかどうかが鍵です。

連続性ある地域ケア会議の運営を
 ケアマネジメントを実施していく上で、支援困難事例にも遭遇しますが、その際には事例に関係する実務者が参加して事例検討を行います。この会議を 実務者による地域ケア個別会議 と呼びます。また、支援困難事例が累積してくることで明らかになった地域のニーズに対して、地域の団体や機関の代表者が参加して、地域のニーズに合わせた地域支援の計画を作成・実施する会議を 代表者による地域ケア推進会議 と呼びます。
 これら2つの会議が地域包括ケアシステムを推進していくツールであり、両者の会議を合わせて 地域ケア会議 と呼んでいます。2つの会議が連続して実施されることにより、地域の社会資源が豊富になり、支援困難事例が少なくなり、在宅生活を続けられる人々が増加していくことを目指します。

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 表 地域支援計画の一例 
地域の目標 被虐待者の早期発見・早期対応を推進する

 ニーズ 目標 実施内容 担当・役割 場所 実施時期の順に記します 
ニーズ 必要なサービスを利用しやすい環境づくり
目標 要介護者や家族のニーズに即した介護サービスの提供 
実施内容 @介護保険制度の利用促進パンフレットの作成 
担当・役割 地域包括支援センターと行政で作成し、自治会を介して配布 配布先 高齢者のいる世帯
場所 空白
実施時期 2012年8月配布
実施内容 A介護支援専門員が家族介護者への支援方法を学ぶための勉強会の実施 
担当・役割 講師 大学教員 対象者 介護支援専門員 事務局 地域包括支援センター 
場所 市民会館 
実施時期 2012年5月、10月
実施内容 B介護サービス未利用の要介護者について、要介護者および家族の状況把握の実施 
担当・役割 保険者から情報を得て、地域包括支援センター職員が家庭訪問する。訪問後、地域包括支援センターで検討会を実施 
場所 未利用者の家庭 
実施内容 2012年5月から7月 66世帯 

ニーズ 要介護者家族を孤立させない環境づくり
目標 要介護者家族と地域との交流機会の確保 
実施内容 @虐待事例について知るための、地域の役員に対する研修会の開催 
担当・役割 講師 地域包括支援センター社会福祉士 対象 民生委員児童委員、自治会役員 事務局 民生委員児童委員協議会 
場所 市民会館 
実施時期 2012年8月、2013年2月
実施内容 A認知症の人のいる家族への訪問活動の実施 
担当・役割 民生委員児童委員協議会 事務局 介護支援専門員委員会が連絡調整 
場所 要介護の認知症の人の家庭 
実施時期 月1回
 表終わり 

 表に付けられている注 
 白澤政和 地域のネットワークづくりの方法 中央法規、2013より本会作成

地域ケア会議の方法
 実務者による地域ケア推進会議として行われる 地域ケア個別会議 では、支援過程を点検し、どこに困難性なり問題点が生じているかを明らかにし、対応した結果について、継続して会議を実施していくことになります。支援困難事例の解決策は妥当な解決方法が見つかることもあれば、妥協的な解決方法になる場合もあります。
 こうした実務者レベルの会議については、神奈川県でも実践されていますが、地域のニーズについて検討し、さまざまな活動を推進していく代表者による会議は、ほとんど実施されていないのが実情です。これには地域の団体や組織の協議会がないことから、代表者を集めることが難しいこともあります。ただ、代表者による会議が実施されなければ、地域のニーズに応えた支援の仕組みづくりを進めていくことができません。
 代表者による地域ケア推進会議では、地域のニーズに基づき地域支援のあり方を検討することになります。これは単に代表者を集めればよいということではなく、地域のニーズを確認し、それらをもとに地域を支援する計画原案 表 を作成し、代表者の会議に諮り、検討することです。この計画を実施していくためには、地域の団体や機関との話し合いが不可欠ですが、この計画が実行されれば、さまざまな地域の活動が生まれてきます。
 以上のように、難しい事例を適切に支援し、同時に必要な社会資源を増大していくことができれば、要介護状態の人々が最期まで在宅で生活できる地域づくりにつながります。予防的視点から、サロン活動・配食サービス・見守り活動等の充実も期待されます。今後、こうした活動を具体的に進める人材である 生活支援コーディネーター も配置されていくことになっています。

地域包括ケアシステムの確立に向けて
 地域包括ケアシステムでは、以上のような地域ケア会議を介して、個々の日常生活圏域で器づくりをしていくことが必要です。結果として、新しい社会資源が地域の団体や機関の協力のもとで創出されてきます。この団体・機関には、自治会、民生委員児童委員協議会、ボランティア団体、NPO、福祉サービス事業者、医療機関、社協、企業、行政も含まれます。
 ただ、在宅生活を持続していくためには、こうした活動以外に、介護保険制度や医療制度の充実がなければ、地域包括ケアシステムを進めることはできません。介護保険制度については、特に、夜間にサービスが必要になっても支えてくれる 定期巡回・随時対応訪問介護・看護サービス や、必要なときに柔軟に利用できる 小規模多機能型居宅介護サービス の充実が不可欠です。医療保険制度では、最期まで生活ができるよう、緊急時に対応してくれる 在宅療養支援診療所 の充実、往診や訪問診療をしてくれる医療が促進される必要があります。同時に、地域で生活を続けていく基礎として、住まいに関する施策の充実が必要です。
 また、高齢者自身も、元気なうちは地域活動に参加することで、地域に貢献することが求められています。一方、要介護状態になっても、できる限り自分のことは自分でやっていくといった自覚が求められています。
 しらさわまさかず 

P10
県社協のひろば
ネット社会と青少年の暮らし 平成26年度青少年問題を考える集い開催報告
 青少年問題を考える集い 以下、 集いは、青少年を取り巻く諸問題について保護司と民生委員児童委員が課題を共有する場として、昭和60年度から開催しているものです。
 2月9日、保護司、民生委員児童委員、更生保護女性会関係者等、409人の参加を得て、平成26年度の集いを開催しました。
 昨今、スマートフォン等の情報通信機器の普及に伴い、青少年のネット依存傾向が指摘されています。その結果、家族をはじめとする社会からの孤立や犯罪等の問題が懸念されています。
 そこで本年度はネット依存の現状を認識し、見守りや支援のあり方について考えるため、 ネット社会と青少年 をテーマとし、日本で初となるネット依存治療部門を開設した独立行政法人 国立病院機構久里浜医療センターから、医師の なかやま ひでのりさんを講師にお招きしました。
 ネット依存の主因であるオンラインゲームは、従来のゲームに対して、終わりがなく、より飽きさせないつくりとなっており、依存を自覚し、そのことに悩んでいる依存者であっても、つい長時間を費やしてしまうそうです。成績低下や退学、失職、肥満、孤立、暴力など、本人の生活に多大な問題をネット依存は引き起こしますが、教育機関や家庭での介入・対処方法としては、たとえば、学校としてネットの利用時間のルールを定めることや、一日の利用時間を記録して自覚を促すこと、ネット以外の事柄に関心を向けるよう誘導することなどが効果的であるとの示唆をいただきました。
 生活支援担当 

 写真 
@満席の会場から、青少年問題への関心の高さがうかがえました 満席の会場の様子 
A講師の中山さん マイクを持つ中山さん 
 写真終わり

共生型サービスと地域包括ケアシステム 第2種・第3種正会員連絡会公開研修会開催報告
 本会第2種・第3種正会員連絡会は、県内の当事者・従事者組織等を中心とした多様な団体の集まりです。公開研修会を2月17日に開催し、会員をはじめ、行政、社協、地域包括支援センター、福祉施設職員等、計84人の参加がありました。
 当日は、聖隷クリストファー大学教授の おおた ていじさんより、高齢者にとどまらない地域包括ケアシステムの構築に向けた課題提起があり、続いて富山県高岡市のNPO法人 ひらすま代表・佐伯ちかこさんから、民家を改修した小規模な建物で、子どもから高齢者まで対象にする 富山型デイサービス について、藤沢市の認定NPO法人 ぐるーぷ藤 理事長・鷲尾公子さんから、多世代交流・介護予防・孤立防止・生きがいづくりを行う地域交流拠点 ヨロシク♪まるだい の事例発表が行われました。

 写真 
障害のある子どもや認知症の方たちが一緒に過ごす風景が、 富山型デイサービス の日常です こたつを囲みくつろぐ人たち、一緒に食事する子どもと高齢者 
 写真終わり 

 質疑応答では、 障害児と認知症の方が一緒にいて事故はないか という質問に、 事故を防ぐために職員がいる。同じ空間にいてこそお互いに分かり合える と佐伯さん。

 写真 
@ヨロシク♪まるだい の外観 建物正面 
Aミニデイサービスで仲間づくり テーブルを囲み食事する人たち 
 写真終わり 

 また、 縦割りの制度の中で、どのように共生型サービスを実現したのか という質問に、鷲尾さんは、高齢者・障害者施設、総合相談センター、幼児教室を一つの建物にした複合施設の運営経験を語りました。 地域のニーズに応じた普通の姿だと思っていたが、他市から視察に来た行政職員に驚かれることもあった  富山では県行政が普及に力を入れている 」という鷲尾さんと佐伯さんのお話もあり、太田さんは 各自治体の裁量が、共生型サービスに向けた一つの突破口になるのでは と投げ掛けました。
 第2種・第3種正会員連絡会では、今後も地域福祉の視点から、さまざまな団体・機関が交流できるような企画を実施していきたいと思います。
 地域福祉推進担当 

P11
information
 第15回神奈川県作業療法学会 県民公開講座 のご案内
 日時 4月19日 日曜日 午前10時30分から正午
 場所 横浜リハビリテーション専門学校体育館 横浜市戸塚区 
 定員 500名 先着順 
 問い合わせ先 第15回神奈川県作業療法学会
 TEL 045の826の7553 
 FAX 045の826の7551 
 URL http://kana-ot.jp/congress/kotc15th/

 第12回ゴールドコンサート出場者募集 音源エントリー のご案内
 応募資格 障害のあるミュージシャンの方 プロ・アマ問わず 
 審査対象 歌唱または演奏1曲 5分以内 。ジャンル不問
 応募締切 5月7日 木曜日必着
 応募方法 郵送または専用ホームページに入力 音源添付  このほか大阪市での関西予選会あり。両方への応募も可
 問い合わせ先 NPO法人 日本バリアフリー協会
 TEL 03の5215の1485 
 FAX 03の5215の1735 
 URL http://www.npojba.org/

本会への応援に感謝いたします
 賛助会員 本会事業の趣旨に賛同し、ご入会いただきました企業・団体等
 株式会社あんざい 有限会社横浜綜合印刷 株式会社柴橋商会 一般社団法人生命保険協会神奈川県協会 株式会社石井商事 東洋羽毛首都圏販売株式会社 株式会社はくえい社 愛知工芸社 朝日オフセット印刷株式会社 株式会社アレーテー 株式会社神奈川機関紙印刷所 共和興業株式会社 株式会社シマソービ だいえい電子株式会社 第百ゼネラル株式会社キャメロットジャパン 東宝防災株式会社 株式会社トシダ 株式会社トミヤ ニュートリー株式会社 株式会社ねずらむ 富士産業株式会社 株式会社ホテル、ニューグランド 株式会社メディケアー 八木時雄税理士事務所 株式会社八雲堂 NPO法人 ワーカーズ・コレクティブ想
 部会協力者 各種招待行事や寄託品等、本会施設部会事業にご協力をいただきました企業・団体等
 もろいそヨットオーナーズクラブ 一般社団法人日本プロサッカー選手協会 株式会社三菱東京UFJ銀行CSR推進部 公益財団法人ポーラ美術振興財団ポーラ美術館 株式会社カレンズ 横浜西ロータリークラブ 横浜戸塚西ロータリークラブ 神奈川県民共済生活協同組合 ジョンソン株式会社 公益財団法人オリックス財団 株式会社シュガーレディ 横濱フォーティーズ野球倶楽部 横浜市ソフトボール協会 三菱商事株式会社社会貢献チーム 国際フード製菓専門学校 KCJ GROUP株式会社 神奈川フィルハーモニー管弦楽団 公益財団法人資生堂社会福祉事業財団 三菱UFJモルガンスタンレーPB証券株式会社 神奈川新聞厚生文化事業団 テレビ朝日福祉文化事業団 株式会社横浜銀行 公益財団法人神奈川芸術文化財団 報知社会福祉事業団 株式会社京急あぶらつぼマリンパーク 神奈川県遊技じょう協同組合 神奈川福祉事業協会 公益財団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) 一般社団法人神奈川県養豚協会 全国共済神奈川県生活協同組合 横浜能楽堂 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団 
 かながわライフサポート事業協力者 本会かながわライフサポート事業の趣旨に賛同し、ご協力をいただきました企業・団体等
 相模トライアム株式会社 東都熱工業株式会社 肉のチバヤ 株式会社ニチゲン 日商通信事務機株式会社 株式会社安江設計研究所 理想科学工業株式会社理想厚木支店 ワタキューセイモア株式会社東京支店 ほか
 寄附物品 カーブス相武台前店
 いずれも順不同、敬称略 

寄附金品ありがとうございました
 一般寄附金 広瀬公子(ひろせきみこ)
 交通遺児援護基金 海老名市自動車商工組合
 子ども福祉基金 あらたにしょうこ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社MS&ADゆにぞんスマイルクラブ
 ともしび基金 松の湯、西区浴場組合 記念湯 、チームひらの、脇隆志 合計355,665円 
 寄附物品 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社MS&ADゆにぞんスマイルクラブ、おおつま同窓会神奈川、土井志津恵、神奈川県定年問題研究会(いずれも順不同、敬称略 

 写真 
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社MS&ADゆにぞんスマイルクラブより、子ども福祉基金へご寄附いただき、石川均常務執行役員神奈川本部長 左 へ感謝状を贈呈
 写真終わり 

P12
かながわ Hot 情報
地域でつくる居場所の かたち 
相模原市社協南ボランティアセンター

 昨年8月、相模原市内の福祉型障害児入所施設 相模 はやぶさ学園 で、市社協南ボランティアセンター 以下、 南ボラセン の呼び掛けにより、ボランティアフェスティバルが開催されました。
 さまざまな事情により家庭で生活することが難しい学園の子どもたちの多くは、夏休みなど学校に通わない期間中の活動の場が限られてしまう現状がありました。
 そこで南ボラセンは、 学園の子どもたちの居場所づくり と ボランティア活動の活性化 を視点に、福祉施設とボランティアが連携・協働して取り組むイベントの開催を働き掛けました。
 フェスティバルは、バルーンアートやマジック、工作、能など、ボランティアの特技を生かした多様なプログラムで構成し、学園の子どもたちとボランティアがペアを組んで自由に楽しむことで交流が育まれるように工夫しました。
 また、ボランティアがイベント当日だけのお手伝いに終わることなく、継続的なつながりを持てるようにと、施設見学を含めたオリエンテーションを2回実施し、学園での子どもたちの暮らしについて学ぶ場を用意しました。一方で施設職員も実行委員会を組織し、ボランティアを適宜フォローできる体制づくりに努めました。
 フェスティバル終了後には、参加者全員で振り返りを行い、南ボラセンとして フェスティバルを通じて感じたこと・考えたことを家族や友人に伝え、学園の子どもたちとかかわる仲間の輪を広げてほしい」と伝えました。
 その結果、イベントから半年経過した現在も、表紙でご紹介した森久保さんをはじめ、参加者と子どもたちとの交流が続いています。

 写真 
@毎月開催されているフットサルスクール フットサルをする森久保さんと子どもたち 
A表紙でお話を伺った森久保さん 森久保さん顔写真 
地元地域の ボランティアセンターあさみぞ スタッフと畑作業で汗を流す子どもたち 畑で作業をしている様子 
 写真終わり 

フットサルスクールや畑作業は定着化し、学生ボランティアサークルは定期的な活動を始めました。また地域の民生委員児童委員が、学園の子どもたちを地元のお祭りに招待するなど、地域への広がりも生まれてきています。
 18歳になると施設を卒園する子どもたちの地域移行も課題となっている中で、子どもたちの 居場所 を施設から地域に求めていくきっかけの一つとして、今後も学園とボランティアによる取り組みが続くことを願っています。
 相模原市社会福祉協議会 

市社協ホームページの にこまるの部屋 でイベントの様子を紹介中!
市社協マスコットキャラクター にこまる  にこまる のイラスト 

 社会福祉法人相模原市社会福祉協議会 南ボランティアセンター
  TEL 042の765の7085 
  FAX 042の748の4419

 福祉タイムズは、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています
ご意見・ご感想をお待ちしています!
 発行日 2015年 平成27年3月15日 毎月1回15日発行 
 編集発行人 鈴木和夫 
 発行所 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
〒221の0844 横浜市神奈川区 さわたり 4番地の2
  TEL 045の311の1423
  FAX 045の312の6302
  E-mail kikaku@knsyk.jp
 印刷所 株式会社神奈川機関紙印刷所

  • (機関紙福祉タイムズは共同募金の配分金により作成されています)

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